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1. 久喜市議会 2021-02-21
   02月21日－02号

   
   取得元: 久喜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   令和　３年　　２月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会令和３年２月定例会　第１４日令和３年２月２１日（日曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１　開　　議　２　市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２６名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　成　　田　　ル ミ 子　　議員　　　　　７番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　　８番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　平　　沢　　健 一 郎　　議員　　　　１４番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　き よ み　　議員　　　　１８番　　　長 谷 川　　富 士 子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　２３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　欠席議員（１名）　　　　１５番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総 務 部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財 政 部長　　　小　　林　　広　　昭　　市 民 部長　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　環 境 経済　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福 祉 部長　　　戸 ヶ 崎　　利　　夫　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未 来 部長　　建 設 部長　　　齋　　藤　　光　　紀　　　　　　上 下 水道　　　野　　口　　　　　智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖 蒲 総合　　　田　　中　　弘　　子　　　　　　栗 橋 総合　　　川　　島　　正　　光　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲 宮 総合　　　杉　　村　　　　　正　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教 育 部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　関　　口　　康　　好　　　　　　議 会 総務　　　関　　口　　智　　彰　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（春山千明議員）　ただいまの出席議員26名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　なお、15番　盛永圭子議員から欠席の届出がありましたので、ご報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問 ○議長（春山千明議員）　日程第２、市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問をお受けいたします。　　初めに、会派新政久喜、宮﨑利造議員の代表質問をお受けいたします。　　22番　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆22番（宮﨑利造議員）　おはようございます。22番　宮﨑利造です。新政久喜を代表して、令和３年度市政運営並びに予算編成の基本方針に対しまして質問させていただきます。　　まず冒頭に、いまだ新型コロナウイルス感染症は収束を見通せず、２回目となる新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が延長されております。この国難に当たり、市民の生命及び財産を守り、生活を支えるために日々奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様に改めて敬意と感謝の意を表します。また、久喜市としても、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、様々な感染症対策について引き続きご尽力をされますようお願いいたします。　　早いもので久喜市も合併して10年が過ぎ、新たなステージへと進展しております。梅田市長におかれましても就任から３年が過ぎようとしており、この間、政策実現に向けた道程には様々な困難があったと思いますが、その政治姿勢、行動力によって、久喜市の飛躍、発展のためにご尽力いただいているものと評価しております。私ども新政久喜は、是々非々の政策議論を交えながら、久喜市のさらなる発展に寄与してまいりたいと考えております。　　それでは、令和３年度の市政運営の基本方針に対しまして、15項目について質問いたします。　　１、久喜市の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。コロナ禍の収束に向け、まずはワクチン接種が期待されます。さきの全員協議会で８月末までにワクチン接種を終了する工程表が示されました。今後、万全の体制で臨むことを期待します。　　まず、予約受付ですが、全国の自治体が人材派遣会社を活用し、一斉に接種を行うことを考えると、人の確保が本当にできるのか危惧されます。経験のある人が確保できない場合も想定し、その研修はどのように行うのか伺います。　　また、電話予約に関して、何人のオペレーターで対応するのか伺います。　　次に、実際の接種ですが、川崎市で行われた訓練などから問題点を集め、検証が必要と考えますが、どのように取り組むのか伺います。　　１人３分ほどの問診を想定しても、持病の相談や心配相談などに最長30分ほどかかった事例も報告されました。基礎疾患は自己申告制なので、混乱や苦情対応も考えられます。事前の周知と当日の対応シミュレーションが必要ですが、どう考えるか伺います。　　また、国や県からの支援と併せて、令和３年度予算で久喜市独自の新型コロナウイルス感染症対策をどのように行うのか伺います。　　２、コロナ禍における久喜市の経済状況と財政状況の見通しについて伺います。コロナ禍における久喜市の経済状況を率直にどう判断するのか伺います。　　コロナ不況でも歯を食いしばっている中小零細企業から、緊急事態宣言延長で悲鳴に近い声が上がっています。これらの中小零細企業にどのように手を差し伸べるのか伺います。　　また、久喜市の経済状況も回復に時間がかかると思われますが、認識を伺います。　　久喜市は、令和３年度予算編成において、税収の落ち込みに対処するため、財政調整基金が活用されました。財政運営における各基金の在り方、役割についての認識をお伺いいたします。　　大型の公共事業を控え、その財源に延長になった有利な合併推進債の活用を考えておられますが、借金が増えることには変わりませんが、認識を伺います。　　さらには、身の丈に合った久喜市の行財政運営を求めるものでありますが、いかがかお伺いいたします。　　３、首都圏に位置する久喜市のあるべき方向性について伺います。コロナ禍で再認識したのは、東京、埼玉、神奈川、千葉の１都３県の首都圏は、3,000万人以上の人口を有する一体化した巨大な都市圏であるということです。その中の一都市として久喜市の立ち位置があると認識しております。関東平野のほぼ中央に位置する久喜市は、道路網、鉄道網の要にあり、その利便性を生かした産業拠点としての土地利用を図るべきであります。虫食いのような乱開発は絶対に避けなければなりません。計画的な土地利用による産業立地を図るべきであるが、いかがか伺います。　　また、全体がフラットな地形であり、田園都市としての住みよい住環境の促進が求められますが、いかがか伺います。　　コロナ禍において地方移住が増加していますが、久喜市としてこのチャンスに対してどのような施策を講じるのか伺います。　　４、第２次総合振興計画策定に係る各種施策の方針とＳＤＧｓの取組について伺います。ＳＤＧｓによる17の目標と169のターゲットのうち、久喜市の実情に合わせて取り組むとしていますが、何を重点施策として取り組むのか伺います。　　以前久喜市では先進的に環境ＩＳＯ14001の認証を取得し、取り組んできた経緯がありましたが、どのように行政運営に生かされてきたのか伺います。　　ＳＤＧｓは国連が定め、進める目標ですが、前計画であったＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標は失敗だったと言わざるを得ません。目標を掲げることはよいことですが、市職員の負担が増えるだけにならないよう危惧するものでありますが、いかがか伺います。　　５、災害対策について伺います。久喜市の災害発生で危惧されるのは、突然起こる大地震と台風の大雨による利根川、荒川の氾濫による洪水被害であります。特に利根川堤防決壊は、栗橋地区、鷲宮地区に甚大な洪水被害をもたらします。あらかじめ避難対策等は立てられますが、その計画どおりに迅速に洪水被害における住民の避難ができるよう、平常時から広域避難を含め、万全の体制、準備を求めるものでありますが、いかがか伺います。　　災害時や避難所での情報収集、発信体制の整備はどうするのか伺います。　　そこには新たに設置されるデジタル戦略室はどのように関わるのか伺います。　　栗橋地区では、八坂神社の高台移転に合わせて地元住民が要望する防災公園整備の計画状況はいかがかお伺いいたします。　　危機管理の専門職の採用を予定されていますが、具体的な活用方針を伺います。　　６、環境対策について伺います。令和９年稼働予定の新ごみ処理施設の発注に向けたスケジュールをお示しください。　　エネルギーの地産地消を目指し、新電力会社の設立を図ると示されましたが、どのような構想をお持ちか具体的にお示しください。　　また、費用対効果、収支バランスのコスト計算はされているのでしょうか、伺います。　　二酸化炭素排出量ゼロとは、二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させることですが、久喜市として2050年カーボンニュートラルの取組について、実現に向けた支援策をどのように検討していくのか伺います。　　７、誰一人取り残さないデジタル化社会への対応について伺います。若い世代の多くはデジタル化社会にスマートフォンなどで対応できますが、高齢者こそデジタル化社会に順応すべきものと考えます。新たに設置されるデジタル戦略室の役割を伺います。　　デジタル化による市民サービスのメニューを構築し、マイナンバーカードの普及をさらに推進すべきですが、いかがかお伺いいたします。　　キャッシュレス決済では、多くの市民が利用できるよう多様な決済方法を導入しますが、施設使用料金の支払い等の対象となる利用可能な決済を拡大していくべきだが、いかがかお伺いいたします。　　８、ＧＩＧＡスクール構想による教育の課題について伺います。ＧＩＧＡスクール構想での個別最適化された学びの実現により、児童生徒の一人一人にきめ細やかな授業指導が可能になります。久喜市版未来の教室の実現に当たり、新たにＧＩＧＡスクール推進室を新設しますが、久喜市独自の取組について伺います。　　また、教職員のスキルアップを計画的に行う必要がありますが、どのように取り組むのか伺います。　　デジタル化によって教職員の事務的負担軽減がなされ、児童生徒へ向き合う時間をどのように確保していくのかお伺いいたします。　　９、パートナーシップ制度の導入について伺います。市民にはパートナーシップ制度についてまだまだ周知、理解が深まっていないものと考えるものですが、パートナーシップ制度の導入については、市民への啓発を含め慎重に進めるべきだが、いかがかお伺いいたします。　　また、パートナーシップ制度の導入には新たな条例を設けることを考えているのか伺います。　　10、アセットマネジメントの推進について伺います。持続可能な行財政運営と質の高いサービスを次世代に引き継ぐとしています。久喜市は、先進的な試みとして財務諸表の公表をしてきましたが、バランスシートを生かした行財政運営をしてきたのでしょうか、伺います。　　平成30年度の財務書類によりますと、久喜市の資産は約1,800億円あり、久喜市の財政規模では固定資産の総量、総額が過重な負担ということなのでしょうか、伺います。　　減価償却費は、約33億7,200万円計上していますが、公共施設の劣化はなぜ防げなかったのか伺います。　　そのツケがアセットマネジメントでの老朽化による公共施設の総量削減ということなのでしょうか、お伺いいたします。　　個別施設計画策定では総論賛成各論反対があり、既に一部の施設廃止の反対運動が起こっていますが、住民への丁寧な説明、対応が必要ですが、いかがか伺います。　　旧理科大跡地の売却に関しては、特に大学誘致に関して協力いただきました地元住民の合意が必要と思うが、認識をお伺いいたします。　　新総合複合施設の検討に当たっては、個別施設計画との整合性に配慮することが求められますが、いかがかお伺いいたします。　　11、健幸・スポーツ都市の推進と健康増進、食育推進について伺います。市民が健康的に過ごすために日常的に運動できる環境を整えることが重要であります。市民がそれぞれの体力、年齢に応じたスポーツを楽しみ、安全に散歩ができる道路や公園等の整備が久喜市としての役割と考えますが、いかがか伺います。　　国は、スポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展させていき、地域経済好循環システムを構築していくと明確にスポーツ産業を発展させていく方針を示しておりますが、スポーツを通して久喜市の経済活性化の視点も必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。　　久喜市にも幾つかスポーツ施設はありますが、多くの人を呼び込むには不十分と思われます。いかがか伺います。　　観客席や駐車場、宿泊施設など周辺整備も不足しております。正規野球場と公認の陸上施設もありません。市長は、市民の前で野球場を造る、ラグビー場等を造ると発言していますが、今後の計画について伺います。　　令和５年度を始期とする健康増進・食育推進計画の策定が始まります。健康づくり、食育に取り組む実践の場を広げる市民の健康を考えると大切な計画の策定に当たります。第３次健康増進・食育推進計画の策定に向け、現状の課題と策定に当たり、久喜市はどのような考えで取り組むのか伺います。　　また、給食センターでの食育指導はどのように考えているのかお伺いいたします。　　12、道路ネットワーク構築における優先課題について伺います。圏央道のスマートインターチェンジ建設は、夢のある計画で期待したいのですが、大枠の予算規模、スケジュールを伺います。　　地域住民の要望は、久喜地区、菖蒲地区とも圏央道側道整備の促進にあるのではないかと考えますが、いかがかお伺いいたします。　　現在、地域間をつなぐ道路整備が進められていますが、県道さいたま・栗橋線と県道川越・栗橋線の交通量が多く、常に渋滞しています。対策として、県道バイパスとしてアリオ鷲宮、旧理科大を結ぶ道路の鷲宮地区、江面地区への延伸の計画が必要かと思うが、認識を伺います。　　狭隘な生活道路の整備については、幅員の拡張、隅切りを促すために後退線や隅切りの分筆登記、道路後退線部分の買上げに久喜市として積極的な施策を求めますが、いかがかお伺いいたします。　　13、久喜駅周辺の再整備事業と栗橋駅東口整備事業について伺います。久喜駅西口周辺まちづくり検討事業は、久喜市が全力を注いで行わなければならない事業です。どのような決意で事業を進めていくのかお伺いいたします。　　高度利用を含めた用途地域の見直しについてはいかがかお伺いいたします。　　久喜駅東口は、東停車場線の供用開始に合わせ、開発が進むことが期待されますが、どのようなまちづくりを目指すのか伺います。　　栗橋駅東地区には、旧栗橋北小学校跡地をはじめ、都市計画道路用地が確保されています。また、栗橋町時代につくられた整備計画もあります。栗橋駅西土地区画整理事業も完了のめどが立ち、次は栗橋駅東口周辺整備に着手する時期と考えますが、いかがかお伺いいたします。　　14、利根医療圏における久喜市の整備体制と済生会栗橋病院の跡地問題について伺います。利根医療圏の新型コロナ感染症対策における各病院の臨時ベッドの増床等、対策状況はいかがか伺います。　　これにより自宅療養が解消されるのか伺います。　　また、コロナ禍での病院診療所の状況は、担当課できちんと把握に努めるべきですが、いかがか伺います。　　加須市に移転予定の済生会病院は、令和４年６月１日の開院と伺っておりますが、済生会栗橋病院から日程的に継続して移転がなされるのかお伺いいたします。　　さらに、秋谷病院との継続性についてはどのようになるのか伺います。　　秋谷病院が移転してくることについて、条件等の具体的な協議がされているのか伺います。　　久喜市内の開業医、診療所は地区によりばらつきがあると思います。先々の医療過疎を引き起こさせないためにも対策が必要です。持続可能な地域医療が継続して、医療の偏在が起こらないように、久喜市として今から手段を講じるべきですが、考えを伺います。　　産婦人科病院が開業されるよう6,000万円が用意されていることは評価しますが、２年が経過し、さらなる積極的なアピールや取組が必要ですが、どのように誘致活動を行っていくのか伺います。　　15、農業振興と農地利用について伺います。農業の六次産業化をうたってきましたが、進んでいるのでしょうか、伺います。　　農業の生産基盤の確立のため、農地の利用集積、農地基盤整備事業を図ってきましたが、現在までの進捗状況と今後の課題について伺います。　　やる気のある農業者の生産性が向上し、農地の利用集積のメリットが見えてきているのか伺います。　　久喜市では、農業振興地域以外の農地について、どう土地の利用を考えているのか伺います。　　地域によっては虫食いのように農地が転用され、排水問題などを起こしており、計画的な土地利用を図ることが求められますが、いかがか伺います。　　農地を環境保全のために残すと言うならば、農地を所有する農業者が安定した農業経営をできるような施策を求めるが、いかがか伺います。　　質問は以上となります。収束が見込めない新型コロナウイルス感染症、経済の悪化による厳しさを増す財政状況、少子高齢化に伴う人口減少など久喜市を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。このような状況では、梅田市長には平穏な日々を取り戻す、変革を恐れず久喜市を大きく飛躍、発展させるために勇気と行動力を持って市政運営に取り組んでいただくことをお願いするものです。私たち新政久喜も久喜市のさらなる飛躍、発展のため、市民の代表として議員一人一人がこれまで以上に研さんを重ね、全力を尽くしていくことを申し上げ、新政久喜を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（春山千明議員）　宮﨑利造議員の代表質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　新政久喜を代表しての宮﨑利造議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種における予約受付についてのご質問です。新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付は、人材派遣会社を活用したコールセンターを設置し、対応してまいります。コールセンターは、令和３年３月４日から毎日興業アリーナ久喜内に設置し、開通当初は４か月の間は20人のオペレーターを配置いたします。また、オペレーターに対する研修は、ワクチン接種に関する基本的な知識や予約の取り方、国、県が設置する相談窓口のご案内等、市民の皆様からの様々なお問合せに対応できるよう実施してまいります。　　次に、事前の周知と当日の対応シミュレーションについてのご質問です。接種に当たっては、予診票を接種券に同封し、あらかじめ記入された上で接種会場へ来場いただきますようご案内をしてまいります。さらに、基礎疾患がある方には、かかりつけ医への事前の相談を行うよう周知してまいります。また、当日のシミュレーションといたしましては、久喜市医師会の会員の皆様とともに現地にて動作確認等を行い、課題等を解決した上で実施してまいります。　　次に、令和３年度予算の市独自の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症対策については、各事業の実施に当たり、感染防止対策を講じるとともに、行政検査の費用助成や事業者支援を実施してまいります。今後、国の令和２年度第三次補正予算において追加となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対応や地域経済対応に迅速かつ適切な取組を進めます。　　次に、コロナ禍における久喜市の経済状況をどう判断するのかについてのご質問です。新型コロナウイルスの影響により、幅広い業種の市内事業者から融資や支援制度に関する相談が数多く寄せられており、本市の地域経済は大変厳しい状況にあると認識しています。　　次に、中小零細企業にどのように手を差し伸べるかについてのご質問です。市内に立地する企業の大多数を占める中小企業、小規模企業は、地域の雇用と経済を支えるとともに、地域社会の担い手としても重要な役割を果たしています。このようなことから、新型コロナウイルスの影響により大変厳しい経営状況にある市内事業者の皆様の経営が維持していけるよう、久喜市商工会などの関係団体の意見を踏まえながら、各種給付金など様々な支援策を実施しているところです。今後も必要とされる支援をしてまいりたいと考えています。　　次に、久喜市の経済状況の回復についてのご質問です。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況の中、埼玉県経済動向調査では県経済は厳しい状況が続くとの見解が示されており、本市におきましても同様の状況であると考えています。このようなことから、経済の回復には相当の時間を要するものと認識しているところです。　　次に、各基金の在り方、役割についてのご質問です。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、今般の新型コロナウイルス感染症対策や、その影響による歳入不足への対応を図るなど、不測の事態に活用するべきものと考え、このたびの予算編成をしたところであります。また、その他の特定目的基金については、それぞれの事業の目的を達成するために必要な財源として活用してまいります。　　次に、借金が増えることへの認識についてのご質問です。地方債は、毎年の財政負担の平準化と世代間の負担の公平性を確保する目的がありますので、大規模な事業を実施する際には交付税措置のある有利な地方債を活用すべきと考えています。合併推進債は、新市基本計画の延長により令和11年度まで借入れできる交付税措置のある有利な地方債ですので、必要な事業に活用してまいります。なお、借入れに当たっては、プライマリーバランス、基礎的財政収支や実質公債費比率等の財政指標に注視し、将来に大きな負担を残さぬよう努めてまいります。　　次に、行財政運営についてのご質問です。健全な財政運営を進めるためには、財政力に応じた行財政運営をすることが基本であります。また、予算編成等を通じ、市民の皆様にご理解をいただける行政サービスの質と量、そして方向性を示し、推し進めることが重要であると考えています。今後の行財政運営に当たりましても、最少の経費で最大の効果を上げるよう職責を果たしてまいります。　　次に、計画的な産業立地についてのご質問です。本市は、東北道や圏央道、さらには国道122号や県道さいたま・栗橋線など多くの幹線道路を有しており、それらを生かした産業基盤整備を進めることで新たな雇用の創出や自主財源の確保を目指しています。この優れた交通利便性を生かし、現在新たな産業拠点を整備するため、埼玉県企業局と共同で高柳地区の開発整備を進めています。今後についても、令和３年度から策定を進める第２次総合振興計画に立地条件の優れた地域を産業系ゾーンとして位置づけ、周辺環境に配慮した計画的な土地利用を図ることで、企業の進出を適切に誘導してまいります。　　次に、田園都市としての住みよい住環境の促進についてのご質問です。本市では、建築物の敷地面積の最低限度や壁面の位置の制限などを定める地区計画制度を活用することにより、良好な都市環境を維持できるよう努めています。今後もこうした制度を有効に活用し、田園環境と調和した住環境の保全と創出に取り組んでまいります。　　次に、コロナ禍における地方移住の施策についてのご質問です。今般のコロナ禍における働き方の変化により、人々の居住場所に対する価値観は都心から地方へ関心が高まっていると認識しています。移住の促進については、私自らが先頭に立ち、本市の魅力である住みやすさや都心へのアクセスのよさなどを広く市内外へ発信してまいります。さらに、私の公約であるまちのつくり方改革に掲げる交通利便性の向上や新たな住宅供給の促進、産業基盤の整備による企業立地など、人口増加につながる取組を着実に進めてまいります。　　次に、ＳＤＧｓの目標とターゲットのうち、何を重点施策として取り組むかについてのご質問です。私は、市民の皆様に安全で安心して暮らしていただくため、福祉や教育の充実、防災、減災対策や都市機能の整備などの社会面、地球温暖化防止対策やエネルギー施策などの環境面、雇用の確保や企業立地などの経済面のＳＤＧｓを構成する３つの側面に対し、統合的に取り組むべきと考えています。こうした取組を効果的に推進するため、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民や事業者の皆様をはじめ、様々な方にご協力をいただき、持続可能で安全、安心なまちづくりを進めてまいります。　　次に、環境ＩＳＯ14001がどのように行政運営に生かされてきたのかについての質問です。旧久喜市では、平成11年度に国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得し、環境負荷の低減に取り組んでまいりました。合併後もこの取組を参考にしながら、本市独自の環境マネジメントシステムを運用しています。これにより、職員の環境配慮意識が深まるとともに、節水や節電、公用車の走行距離の削減、グリーン購入の推進のほか、公共工事における環境配慮等を実践することにより、環境負荷低減のために行政運営に効果を上げていると認識しています。　　次に、ＳＤＧｓの取組が市職員の負担が増えるだけにならないようにするべきについての質問です。ＳＤＧｓは、世界共通の持続可能な開発目標であり、地方公共団体を含めた幅広い関係機関の連携が重視されていることから、本市でも市民や事業者の皆様にご協力をいただき、取り組んでいくべきものと考えています。さらに、ＳＤＧｓには働き方に関する目標も掲げられており、職員の負担軽減も重要な取組であると考えています。第２次久喜市総合振興計画は、このような目標も含め、新たにＳＤＧｓの理念を踏まえて策定してまいります。　　次に、平常時から広域避難を含め、万全の体制、準備をとのご質問です。現在作成中の洪水避難決断ブックにおいて洪水時の避難行動の流れをお示しし、広域避難については可能な限り市民の皆様自らが避難先を確保することが基本となることを周知してまいります。バスを用いた広域避難訓練についても実施し、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。　　次に、災害時や避難所での情報収集、発信体制の整備についてのご質問です。令和元年東日本台風の検証結果を踏まえ、避難所開設時の連絡及び情報伝達の操作性、機能性の向上を図るため、スマートフォンを配備いたします。また、混雑検知システムを開発した企業と連携することで各避難所の混雑状況を随時集約し、インターネットを利用して市民の皆様へ速やかに情報提供することを考えています。新たに設置するデジタル戦略室は、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化を図ることを目的に行政のデジタル化を進めてまいります。災害時には、公共施設フリーＷi―Ｆiの開放や情報伝達手段の確保などを行います。　　次に、利根川堤防上の防災公園の整備についてのご質問です。栗橋地区において国が進めている利根川堤防強化事業については、令和５年度の完了に向け、堤防の拡幅整備が進められており、八坂神社の移転完了後に防災公園用地を含めた平場の盛土等が予定をされています。このような中、本市が整備する防災公園については、地域の皆様からの要望を踏まえ、地域防災に寄与する施設にしたいと考えており、現在国の交付金の活用について埼玉県と協議を重ねています。今後は、国の利根川堤防強化事業の完了後に速やかに公園の整備に着手できるよう、整備計画の作成を進めてまいります。　　次に、危機管理の専門職の採用についてのご質問です。危機管理の専門知識を持った職員については、令和元年東日本台風の経験などからその必要性を認識しており、これまで職員を国土交通省の防災担当部署や各種研修機関へ派遣し、育成に努めてまいりました。近年頻発する自然災害に備えるためには、危機管理に関して高度な知識、経験、技能を備えた専門職を任期付職員として登用することもより効果的であると考えています。今後、危機管理のスペシャリストの採用に向け、必要な資格や知識、担ってもらう業務内容などについて精査し、災害に強いまちづくりに有用な人材の確保に努めてまいります。　　次に、新たなごみ処理施設の発注に向けたスケジュールについてのご質問です。新たなごみ処理施設の事業者選定は、令和３年度に本市が求める新ごみ処理施設の設備や性能などをお示しした上で事業者からの提案を募集し、令和４年度に事業者選定委員会において事業者を決定してまいります。その後、令和５年度から令和８年度にかけて建設工事を行い、令和９年度の稼働を目指して進めてまいります。　　次に、地域新電力会社の構想についてのご質問です。脱炭素社会に向けた持続可能なまちづくりを進める一つの方策として、電力の地産地消を実現したいと考えています。そのため、地域新電力会社にはエネルギーの地産地消の中核として、地域で生まれるエネルギーを好循環させる役割を持たせたいと考えています。この地域新電力会社では、各家庭における太陽光発電システムによる余剰電力の活用や新たなごみ処理施設でのごみ焼却熱による発電等を合わせた運用を考えています。なお、費用対効果や収支バランスにつきましては、発電量や需要量、市場調査等の詳細なデータに基づき具体的に検討したいと考えています。　　次に、カーボンニュートラルの実現に向けた支援策をどのように検討していくのかとのご質問です。私は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き住宅用エネルギーシステム設置費や電気自動車等購入費の補助制度のほか、地域新電力会社の設立など新たな施策についても検討し、オール久喜で二酸化炭素排出量の削減を目指していきたいと考えています。　　次に、デジタル戦略室の役割についてのご質問です。コロナ禍を機に、行政のデジタル化の必要性はかつてないほどに高まっております。また、令和２年12月に示された国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、自治体の情報システムの標準化、共通化や自治体の行政手続のオンライン化など、自治体が取り組むべき重点取組事項を定めています。デジタル戦略室では、国の推進計画に基づき本市におけるデジタル化を推進し、全庁的にデジタルトランスフォーメーションによる市民利便性の向上と行政運営の効率化を図り、どなたでもデジタルサービスが受けられる環境を目指します。　　次に、マイナンバーカードの普及についてのご質問です。本年３月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用することが可能になるなど、今後マイナンバーカードの活用範囲が広がるものと認識しています。本市では、マイナンバーカードの普及をさらに推進するとともに、新たなデジタルサービスを創出し、市民の皆様の利便性が高まるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、キャッシュレス決済についてのご質問です。本市では、近隣市町に先駆けて市民課総合窓口が取り扱う各種証明書の手数料の支払いにクレジットカードや電子マネーが利用できるキャッシュレス決済の準備を進めているところです。今後もコロナ禍における新しい生活様式や社会のキャッシュレス決済の普及状況を見据えながら、市民の皆様の利便性の向上を図るためにキャッシュレス決済の利用機会の拡大に取り組んでまいります。　　次に、新たにＧＩＧＡスクール推進室を新設する久喜市独自の取組についてのご質問です。教育委員会指導課内に設置するＧＩＧＡスクール推進室には、グーグル認定トレーナーや認定教師の資格を持った指導主事を配置します。これにより、ＩＣＴを活用した学習についての専門的な研修会を独自に主催できます。また、システムエンジニアリングに関する専門的な知識及び技術を有する専門員の配置を県に要請しております。これにより、ＧＩＧＡスクール環境における技術的な支援の充実を図ります。これらは、オンラインの取組をはじめとするこれまでの蓄積があってこそ実現できるものであり、本市独自の体制となります。　　次に、教職員のスキルアップにどのように取り組むのかについてのご質問です。教職員のスキルアップにつきましては、令和２年７月から清久小学校で先行的に取り組んだＧＩＧＡスクール環境下における学びの研究成果を市内全小中学校で共有してまいります。さらに、令和２年度末から令和３年度当初に教職員が端末の基本的な操作方法やアプリの使用方法を学ぶＧＩＧＡスクールキックスタート研修を実施するとともに、グーグル認定トレーナーや認定教師の資格を持った指導主事による専門的な研修会を適宜実施し、学校の取組を支援してまいります。　　次に、デジタル化によって教職員の事務負担軽減がなされ、児童生徒に向き合う時間をどのように確保していくかについてのご質問です。教職員の事務的負担軽減につきましては、ジー・スイート・フォー・エデュケーションを効果的に活用した校務の自動化、効率化を図るシステムを開発してまいります。これにより教職員の事務的負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保してまいります。　　次に、パートナーシップ制度の導入は、市民への啓発を含め慎重に進めるべきとのご質問です。パートナーシップ制度は、人権の観点から当事者の方の生きづらさを解消する方策の一つとして各自治体で導入されているものです。本市では、令和２年11月に実施しました性的マイノリティーに関する市民アンケートの結果も踏まえ、令和３年度中に導入してまいります。制度の内容については、市民の皆様から意見を募集するとともに、当事者団体や審議会委員の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。今後も引き続き性的マイノリティーに関する交流会の実施や講演会の開催、関連図書の設置など、性的マイノリティーに対する配慮や理解促進のための周知、啓発を行ってまいります。　　次に、パートナーシップ制度の導入と新たな条例を設けることを考えているのかについてのご質問です。パートナーシップ制度は、生きづらさの解消につながるよう、当事者団体の皆様のご意見を伺いながら寄り添ったものを構築し、真に当事者が必要としている制度としたいと考えています。　　次に、バランスシートを生かした行財政運営についてのご質問です。統一的な基準による地方公会計の指標を用いて類似団体との比較や経年比較をすることで財政状況を多角的に分析し、その特徴や傾向を把握しており、経営者の視点を持って行政コストを俯瞰し、財政運営に生かしているところです。　　次に、固定資産の総量についてのご質問です。財政規模に対する固定資産の保有量については、人口規模や面積等にもよることから、一概に財政規模が同規模な団体と比較することは難しいものと考えています。本市の現状は、１市３町の合併により各市町が設置した公共施設を全て新市に引き継いで維持管理していることから、機能の重複した施設が複数存在するなど、施設保有量は過大であると考えています。そのため、将来に向けた公共施設のアセットマネジメントの推進が重要であると考えています。　　次に、公共施設の劣化についてのご質問です。公共施設の機能維持に必要な修繕等は、必要の都度施設の機能回復に努めてきたところです。各施設の年数経過による劣化は避けられないものと考えますが、今後も目標使用年数や保全方法を踏まえ、適正に管理を行ってまいります。　　次に、公共施設の総量削減についてのご質問です。本市の公共施設の現状は、合併により類似施設等が重複しているほか、多くの施設は経年劣化が顕著となっています。また、今後見込まれる人口減や税収減、社会保障費の増額などを踏まえると、公共施設の維持管理等に係る財政負担は相対的に大きくなっていくことが想定されます。さらに、公共施設は保有量に比例し、維持管理費が固定化されるものが多く、総量管理の徹底が行われない場合、財政の弾力性を損ない、結果として将来の世代に大きなツケを強いることが懸念されるところです。このような状況を踏まえ、本市が将来に向け持続可能な行政運営を行っていくためには、今後の人口推計等に合わせながら、いわゆるハード部門と言われる公共施設の総量管理の徹底を行う必要があります。具体的には、将来の人口動向や財政状況から公共施設のあるべき数量を算出し、その範囲内で各分野の公共施設の再配置を検討しているところです。私は、このアセットマネジメントを将来世代に対する現在世代の私たちの責務と認識しており、今後も推進してまいりたいと考えています。　　次に、個別施設計画に係る市民の皆様への対応についてのご質問です。公共施設個別施設計画は、将来にわたる本市の公共施設の在り方や具体的な方針、方向性をお示しする計画であり、これまで市民アンケートや具体的説明を動画配信で行ったほか、現在外部委員による検討委員会などを実施し、市民の皆様のご意見を聞きながら、策定に向け取り組んでまいりました。計画策定後も各施設に関する具体的な事業を進める際には市民の皆様に丁寧に説明し、ご理解をいただいて進めてまいります。　　次に、東京理科大学跡地の売却に関し、地元住民との合意が必要であるが、その認識についてのご質問です。東京理科大学跡地周辺の地域の皆様には、大学誘致から今日まで貴重な私有地の提供をはじめ、様々な面でご協力をいただいてきたものと認識しています。当該跡地の売却に当たりましても、地域の皆様にご理解をいただきながら進めていく必要があると考えており、令和３年１月14日及び15日に職員が当該跡地周辺の区長宅を訪問し、売却する方針としたことをご説明したところです。今後も機会を捉えて地域の皆様に説明を行ってまいります。　　次に、新総合複合施設の検討と個別施設計画の整合性についてのご質問です。新総合複合施設につきましては、令和３年度から基本構想の策定に向けた具体的な検討に入るため、外部委員会である新総合複合施設整備検討委員会を設置し、ご審議をいただきたいと考えています。私は、新総合複合施設を本市の市民サービス向上の中心的な役割を果たす施設にしたいと考えていますので、公共施設の将来像を示す個別施設計画としっかり整合を図り、公共施設の最適化を進めてまいります。　　次に、市民がそれぞれの体力、年齢に応じたスポーツを楽しみ、安全に散歩できる道路や公園等の整備についてのご質問です。市内の安全に散歩できる道路については、コスモスふれあいロードや水と緑のふれあいロードなど各地区にウォーキングコースがあり、多くの市民の皆様にご利用いただいています。公園については、園路や健康遊具の充実に努めており、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園においても、子供からお年寄りまで楽しめる園路や施設などを計画しています。今後も道路や公園施設を適正に維持管理するとともに、市民の皆様が日常的にスポーツを楽しみ、健康増進につながる環境の整備に努めてまいります。　　次に、スポーツを通しての経済活性化についてのご質問です。私は、スポーツには交流人口の増加、それに伴う消費活動の促進、雇用創出など、大きな経済波及効果をもたらす可能性があるものと認識しています。このようなことから、スポーツの振興に当たりましては、地域経済活性化の視点を常に意識し、本市経済に好循環を与えるような施策を展開してまいります。　　次に、多くの人を呼び込むスポーツ施設の整備や正規の野球場などの計画についてのご質問です。本市のスポーツ施設の多くは、様々なスポーツやレクリエーション活動に対応できる仕様となっています。このような中、より多くの人を呼び込むには、正規の野球場などの専用施設が必要であると強く認識しています。一方、施設の整備には広大な用地の確保などの課題もあるところです。今後もスポーツ施設の充実を図るため、既存施設の有効活用や専用施設の整備等について検討してまいります。　　次に、健康増進・食育推進計画についてのご質問です。健康づくり、食育に関する本市を取り巻く現状は、少子高齢化、単独世帯や共働き世帯の増加などの社会構造の変化とともに、保健、医療、福祉の分野における対応が喫緊の課題となっています。こうした中、次期計画は現行の計画でお示しした施策を承継するとともに、時代の変化に応じた新たな施策を取り入れ、子供から高齢者まで全ての市民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある笑顔あふれる元気なまち久喜市の実現を目指し、市民参加の下、策定してまいります。　　次に、学校給食センターにおける食育指導についてのご質問です。新学校給食センターは、令和３年８月に稼動する予定であり、調理実習室や展示ホール、見学通路を整備いたします。また、同センターでは子供たちだけではなく、保護者や市民の皆様にも食に関する情報を発信し、学校給食への関心を高めてまいります。私は、学校給食は生きた教材であると考えており、同センターを食育の拠点に位置づけ、その施設や設備、またそこで働く人材を最大限に活用し、食育に関する事業や調理体験、施設見学を実施するなど、食育の充実に取り組んでまいります。　　次に、圏央道のスマートインターチェンジについてのご質問です。令和２年度に参加した国土交通省関東地方整備局が主催する相談会において、地元自治体の負担額を含めた全体事業費については30億円以下であることが事業採択の条件の一つとして示されたところです。そのような中、（仮称）久喜東スマートインターチェンジの設置に向け、全体事業費などを精査するための概略検討を進めており、地元自治体の負担額についても算出してまいります。また、令和３年度以降は、広域的な観点から周辺の土地利用や道路の整備方針などを確認する広域的検討、周辺施設や接続する交差点等の設計などを行う詳細設計を実施し、令和６年度までに国による事業採択を受けられるよう取り組んでまいります。　　次に、圏央道側道整備の促進についてのご質問です。現状の圏央道の側道に対する地域の皆様のご意向については十分理解していますが、側道は複数の河川や水路のほか、鉄道により分断されており、全ての箇所に橋りょうを整備し、側道をつなぐためには多額の費用が必要となります。今後については、道路ネットワークの構築の観点などを踏まえ、橋りょう整備の必要性について検討を進めてまいります。　　次に、鷲宮地区、江面地区を結ぶ道路延伸の計画についてのご質問です。交通量の多い県道さいたま・栗橋線と県道川越・栗橋線を補完するバイパス道路の整備は、渋滞解消につながる有効なものと認識しています。今後、周辺の土地利用状況を踏まえながら検討してまいります。　　次に、狭隘な生活道路についてのご質問です。幅員の狭い生活道路の拡幅整備は、安全性、必要性などを勘案しながら順次進めてまいります。また、建築後退用地についても久喜市建築後退道路用地寄附採納奨励金交付要綱を設けて取得を促進しているところです。今後も狭隘道路の解消に向けて取り組んでまいります。　　次に、久喜駅西口周辺まちづくり検討事業についてのご質問です。本市の中心市街地である久喜駅西口周辺地域は、鉄道をはじめとする交通利便性に優れ、大変多くの人が行き交うなど、非常にポテンシャルが高い地域であります。私は、久喜市が未来に向け、さらなる発展を遂げていくためには、この久喜駅西口周辺地域のより一層の活性化が必要であると考えています。そのため、令和２年度から当該地域におけるまちづくり検討事業に取り組むこととし、事業の着手に当たりましては、関係する皆様に私の思いを込めたメッセージを発信し、お伝えしたところです。今後、地域の皆様や関係者の皆様に丁寧にご説明申し上げ、ご理解をいただきながら、事業の推進に向け、全力で取り組んでまいります。　　次に、高度利用を含めた用途地域の見直しについてのご質問です。久喜駅西口周辺の都市計画については、この地域におけるまちづくりの取組を通じて土地の高度かつ有効な利用を促進し、より一層の活性化が図られるよう検討してまいります。　　次に、久喜駅東口のまちづくりについてのご質問です。久喜駅の東側については、都市計画道路久喜東停車場線及び平沼・和戸線の延伸整備とスマートインターチェンジの設置を推進し、道路交通の利便性を高める取組を行っています。このことにより、久喜駅の東側における土地利用の促進を図るとともに、駅東口周辺への新たな人や車の流れを創出することで、人々の活気とにぎわいにあふれる地域にしたいと考えています。　　次に、栗橋駅東口の周辺整備についてのご質問です。栗橋駅東口の周辺においては、令和３年度に駅前広場や都市計画道路などの基盤整備を核とするまちづくりの方向性を検討し、地区整備構想案を作成してまいります。この構想案の作成に当たりましては、地域の代表者などで構成された駅東まちづくり推進協議会と調整を図り、ご意見を反映させてまいります。その上で、構想案を土地所有者や地域住民の皆様にお示しし、意向を確認しながら整備を進めてまいります。　　次に、利根医療圏における新型コロナウイルス感染症対策におけるベッドの状況と自宅療養者の解消についてのご質問です。埼玉県では、新型コロナウイルス感染症のピーク時に備え、時限的な措置として新型コロナウイルス感染症の受入れ病床を配分するため、病床整備計画の公募を行い、病床の確保に取り組んでいます。利根保健医療圏では、４つの医療機関がこの計画に基づき病床の新規整備を進めています。病床の整備により、今後は自宅療養者の解消が図られるものと期待しています。　　次に、コロナ禍における病院、診療所の状況把握についてのご質問です。市内医療機関に対しましては、コロナ禍における現状を把握するため、アンケート調査を実施したほか、久喜市医師会の会員の皆様から状況を伺っております。　　次に、栗橋病院移転に伴う跡地での医療の継続についてのご質問です。栗橋病院移転後における秋谷病院の医療の継続は、両病院の協議を踏まえ、円滑に進みますよう力を尽くしてまいります。　　次に、持続可能な地域医療の継続についてのご質問です。本市における医療の状況は、人口当たりのベッド数や医師数など、近隣の自治体と比較すると少なくない状況であります。今後も引き続き久喜市医師会と連携を図りながら、地域医療の充実に向けた協議を継続してまいります。　　次に、産科医療機関開業に向けての誘致活動についてのご質問です。産科医療機関誘致に向けた取組は、令和２年度中に私自身が大学の医学部等を訪問して働きかけを行う予定でしたが、コロナ禍により実現できませんでした。現在事業者等の募集を令和３年３月19日まで行っております。コロナ禍の影響により誘致活動には多くの制約が伴いますが、これからも誘致に向けた取組を進めてまいります。　　次に、農業の六次産業化についてのご質問です。現在本市では、イチゴを使ったジャムやジェラート、梨を使ったサイダー、お米を使った加工品などが農業者により製造、販売されています。これらを久喜市農産物ガイドマップなどによりＰＲするとともに、魅力ある商品開発や販路開拓など、引き続き農業者の支援に努めてまいります。　　次に、農地の利用集積と基盤整備のご質問です。農地中間管理事業を活用した利用集積は、令和２年度の事業として菖蒲地区の小林栢間土地改良区の区域内において約200ヘクタールを目標とした集積を進めており、今年の５月から担い手による作付が始まる予定です。引き続き担い手の確保と地域の合意形成を図りながら、農地の利用集積を行います。また、農地の基盤整備はこれまでも市内各地域において実施してまいりましたが、実現に当たりましては地域の実情に応じた整備手法が必要となりますことから、今後も地元農業者と十分な話合いを行いながら取り組んでまいります。　　次に、農地の利用集積のメリットについてのご質問です。これまでに農地中間管理事業を活用し、農地を集積した地域においては担い手はまとまった農地を耕作することができ、作業の効率化が図られています。引き続き多くの地域で事業の活用が図られるよう、農地の利用集積を推進してまいります。　　次に、農業振興地域以外の農地の土地利用についてのご質問です。農地は、国民の食料の安定供給に資するもので、生命産業とも言われる農業の基盤であります。そのため、農業振興地域の内外にかかわらず、農地は農地として耕作の目的に供されることが望ましいと考えています。このようなことから、農地の利用調整や担い手の確保など本市が担うべき役割はしっかりと果たし、農地が農業者によって適切かつ効率的に利用されるよう、農業振興施策を計画的に進めてまいります。　　次に、農地の計画的な土地利用についてのご質問です。本市では、都市化の進展や農業の担い手不足に伴い、経営耕地面積が減少傾向にあることから、規模拡大による効率性や生産性の向上を図ることが難しくなってきています。このような中、限りある農業資源の中で生産性を向上させるためには、農地の適切な土地利用の推進など、農地を農地として最大限活用することが必要であると考えています。今後とも良好な田園空間の創造を図り、農業と都市との調和が取れた魅力あるまちづくりを目指してまいります。　　次に、農業者が安定した農業経営をできるような施策についてのご質問です。農業者の安定した農業経営の実現のためには、収益性の高い生産構造への転換や市場ニーズを捉えた販売戦略の構築、地域資源を生かした魅力ある農業などの新たな施策が必要であると認識しています。今後も引き続き若い世代が農業をやってみたいと思えるような持続可能な稼げる農業の実現に向けて、農業関係者とともに取り組んでまいります。　　以上で新政久喜を代表しての宮﨑利造議員に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長（春山千明議員）　以上で宮﨑利造議員の代表質問を打ち切ります。　　休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時０５分　　　　再開　午前１０時２０分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、会派政策の会くき、新井兼議員の代表質問をお受けいたします。　　16番　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　16番　新井兼です。政策の会くきを代表して、令和３年度市政運営並びに予算編成の基本方針について、梅田市長に質問いたします。　　まず、新型コロナウイルスと日夜闘っていらっしゃる医療従事者の皆様方、この日常生活を止めないよう活躍されているエッセンシャルワーカーの皆様方に感謝を申し上げたいと思います。梅田市長が就任してから早くも丸３年がたとうとしています。これまでの間、様々な課題に取り組んでこられたことと存じますが、市民ニーズの多様化などを背景に、行政運営における課題はまだまだ山積しております。加えて、現在のコロナ禍を市民の皆様とともに乗り越えていかなければなりません。引き続き市民の声に耳を傾けていただき、市の施策へ反映していただくことをお願いして質問に入ります。　　初めに、令和３年度の市政運営に関する基本的な考え方について２項目お尋ねいたします。まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。現在住民のワクチン接種に向けて、全国の自治体が手探りで準備をしています。国の方針の影響や刻々と変わる状況に応じて、新たに発生する課題に対応していかなければなりません。例えば接種会場から離れた地域に住む高齢者の送迎はどうするのか、ワクチンの副反応を恐れて二の足を踏んでいる方への対応は、接種受付に係る個人情報の管理は大丈夫か、在留外国人の方へ分かりやすく案内はできるのかなど、多岐にわたる課題があります。全庁的な課題の情報共有とその課題に柔軟かつ迅速に対応する組織マネジメントが求められていますが、市長の見解をお伺いいたします。　　また、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、国の令和２年度第一次から第二次までの補正予算において計３兆円、第三次補正予算では１兆5,000億円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が確保されており、久喜市にも第一次、第二次分で計13億3,716万8,000円が配分され、これから残額分が配分されることになります。これまでも様々な施策を行ってきたことは理解しておりますが、地域における市民、医療従事者、事業者などのお困り事を的確に把握し、何が必要としているのかを熟考の上、市独自の対応のための取組をさらに加速していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、ＳＤＧｓへの取組についてお伺いいたします。第２次総合振興計画の策定に当たっては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考えを踏まえた計画としていくという方針に賛同いたします。今後、ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットをゴールとして行政活動の推進に取り組むに当たり、ゴールだけでなく、どのような行動を取っていくのかという環境、エンバイロンメント、社会、ソーシャル、統治、ガバナンスの頭文字を取ったＥＳＧに配慮したプロセスが自治体にも必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、令和３年度の重点施策について６項目お尋ねいたします。まず、大規模自然災害等に備えた対策についてお伺いいたします。災害への対応力の概念にレジリエンスという用語があります。災害によるリスクやストレスを予測、予防し、対応できる能力、経済社会システムの被害を最小化し、回復させる能力を意味しています。大規模自然災害等を想定しながら、災害全般について最悪の事態に至らないように事前に取り組むべき施策を考えていく、国土強靱化地域計画の策定や災害の種類ごとに発生前、発生時、発生後の施策を考えていく、地域防災計画の改定を行うとのことですが、災害対応力、レジリエンスについて、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。特に地震、風水害、豪雨、火山等の自然災害、事件、事故による大規模災害、原子力災害、武力攻撃や大規模なテロ、感染症などによる複合災害が発生した際は、単一の災害よりも災害対応における制約が大きくなることから、市民の皆様にも複合災害について理解をしていただくとともに、備えが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、ゼロカーボンシティー実現に向けた取組についてお伺いいたします。近年、全国各地で地域新電力会社の設立が増えており、エネルギーの地産地消、地域経済の地域内循環が期待されています。また、公共施設の電力を再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力に切り替えていくことができれば、二酸化炭素排出量の削減にもつながります。このような行政課題の解決が期待されている地域新電力会社の設立は、地域が主体となって初めて実現できるものと考えますが、どのようなスキームをイメージし、いつ頃をめどに設立の検討を進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、行政のデジタル化についてお伺いいたします。デジタル化の大きな目的は、住民の利便性向上と行政運営の効率化であり、利用者ファーストの結果が職員の業務効率化にもつながることが理想です。また、自治体の財政負担や人的負担の削減の観点から、自治体の情報システムの標準化や連携協約による近隣自治体間でのシステム共同利用という可能性も広がっています。今後のデジタルトランスフォーメーションの取組について、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　　次に、久喜市版未来の教室についてお伺いいたします。ＧＩＧＡスクール構想の展開により、教育ＩＣＴ環境のインフラ整備は整いつつあります。教育委員会が久喜市版未来の教室を推進していくことになりますが、学習効果のある指導方法や学習内容の確立に向けて、今後どのような取組が行われていくのでしょうか。また、例えば不登校により学習の機会を失ってしまった児童生徒への支援の在り方など、高度化、複雑化する教育の諸課題への対応が必要ですが、今後の教育への思いについて、市長にお伺いいたします。　　次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。市長は、先日の施政方針の中でパートナーシップ制度の導入を宣言いたしました。制度開始に向けた今後のロードマップをお示しください。　　また、パートナーだけでなく、一緒に暮らしている子供も家族であることを証明してほしいという声もあります。このような課題についても今後検討していかなければならないと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　　次に、新総合複合施設の検討についてお伺いいたします。公共施設の核となる新総合複合施設の検討に当たっては、災害時における防災拠点機能、多目的化、集約化、複合化による行政機能などの視点は重要であることはもちろん、単独と複合化による費用対効果の比較、新たな建て替えによる財政への影響、市民活動の交流拠点や来訪者がもたらすにぎわいを創造させる拠点になり得るかなどの視点も必要と考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　　次に、市長公約に基づく令和３年度の主要施策について２項目お尋ねいたします。まず、健幸・スポーツ都市の推進についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響で１年間の延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックや地元で行われる聖火リレーが開催できることを祈っております。そして、各種スポーツイベントを開催していくことも重要ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が長引くことにより、外出控えによる運動不足から身体的、精神的に健康を害する健康二次被害が子供から中高年齢者まで世代を問わず問題になっています。家庭で行うことができる身近なラジオ体操、密を避けながら地域の豊かな自然環境と歴史文化遺産を回るウォークラリーなど、お金をかけずに知恵を絞る企画により市民の健康二次被害を防いでいくことも必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、交通利便性を生かしたまちづくりの推進についてお伺いいたします。長年の懸案事項だった高柳地区の産業団地整備が埼玉県企業局との共同事業として進み出したことは大変喜ばしいことです。今後も地域の皆様と合意形成を図りながら、丁寧に進めていただきたいと思います。また、久喜市のまちづくりには、交通利便性のアドバンテージを生かした産業系の土地利用を加速させ、優良企業の誘致活動を行っていくことが必要ですが、一朝一夕にはできません。市長の決意をいま一度お伺いいたします。　　次に、（仮称）久喜東スマートインターチェンジの設置については、越えなければならないハードルは高いと感じています。来る国土交通省関東地方整備局の相談会において、魅力あるまちづくりの概略を示し、近隣自治体の協力も仰がなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、南栗橋駅前周辺のまちづくりについては、生活利便施設の集約や住宅供給を表明しておりますが、市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。　　また、南栗橋地区のまちづくりに必要な済生会栗橋病院跡地は、医療法人彩優会秋谷病院が移転する方針となりましたが、移転に係る今後の市の支援について、市長の見解をお伺いいたします。　　次に、予算編成の基本方針についてお伺いいたします。少子高齢化などの社会情勢の変化により歳入総額の大幅な増額が見込めない中で、新学校給食センターや新たなごみ処理施設の整備、新型コロナウイルス感染症対策など、財政運営に影響を与える可能性のある要因があります。また、公共施設を更新する場合には、長期的な財政負担の平準化や財政負担における世代間の公平の観点などを踏まえ、市債の発行が必要であることも理解しております。しかし、現在の財政の健全化に当たっては、新たな財源の確保や経常費用の削減の取組が必要と考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　　次に、歳出における重点施策について、予算編成に当たって政策の会くきの提案事項も踏まえてお尋ねいたします。まず、郷土愛の醸成と魅力の情報発信についてお伺いいたします。これまでの取組としては、久喜市ＰＲビデオによるシティプロモーション、設立後の久喜市観光協会の活動、フィルムコミッション事業、久喜親善大使の活動などにより郷土愛の醸成と久喜市の魅力の情報発信を行ってきたところですが、市民に対して目に見える効果が分かりにくいと感じています。シビックプライドを醸成していくには市民を巻き込んでいかなければなりませんし、観光資源などの魅力の掘り起こしにはテーマやターゲットを明確にしたコンセプトストーリーづくりが必要と考えますが、市の基本的な考え方をお伺いいたします。　　次に、路上喫煙禁止区域の拡大についてお伺いいたします。ポイ捨て等及び路上喫煙防止に対する意識を高め、環境美化を図るとのことですが、今後栗橋駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙所を設置していく考えはあるのかお伺いいたします。　　次に、し尿処理施設の集約、延命化についてお伺いいたします。し尿処理施設の集約、延命化に当たっては、八甫清掃センター周辺の地域住民の理解と協力を前提とした施設整備を進めていると理解していますが、市の基本的な考え方を改めてお伺いいたします。　　次に、子ども食堂、フードパントリーなどを運営するボランティア団体の支援についてお伺いいたします。現在市内の子ども食堂は２か所、フードパントリーは３か所で開催されており、今後新しく子ども食堂を開設する団体もあるとお聞きしています。各団体は、活動に当たって様々な課題を持っていますが、問題意識が高く、前向きに取り組んでいただいています。そのような活動を支えるためには行政からの側面支援も必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、特別教室用大型提示装置の整備についてお伺いいたします。今般416台の普通教室用大型提示装置が整備されることになりました。残る特別教室用大型提示装置も順次整備していくことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、学校給食の地産地消についてお伺いいたします。これまでも学校給食における地産地消推進会議を開催し、関係者間で市内産農産物の使用について協議を重ねてこられているところですが、来る８月の新学校給食センターの稼働に向けて、協議体制の強化や地産地消に関する見通しについて、市の見解をお伺いいたします。　　次に、地域防犯体制の強化についてお伺いいたします。近隣地域で立て続けに起きた空き巣被害や不審者情報などを目や耳にする機会が増えています。今後、市内各地域に防犯カメラの設置数を増やしていくこと、地域で活動している企業などにも新たな地域防犯の担い手になってもらうこと、挨拶運動を実践することなど、地域防犯体制の強化が求められていますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、幹線道路の整備についてお伺いいたします。圏央道側道は、鉄道及び河川との交差部の整備が残り、市において整備することとなっています。市街地における通過交通の迂回、近隣自治体との道路ネットワークの形成の観点から早期に整備を進めるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、農業振興についてお伺いいたします。現在、人・農地プランの実質化の取組が行われ、農地利用を担う経営体の在り方を集落ごとに決めていく作業が進められています。近い将来の受け手として後継者や新規就農者などを増やしていくには、生産性の向上、付加価値の向上、販路開拓など、もうかる農業のビジネスモデルを農業関係者とともに支援していくことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　次に、東京理科大学跡地の活用についてお伺いいたします。東京理科大学跡地については、現状のまま売却していく方針が示されていますが、近隣住民の方々と今後どのように合意形成を図っていくのか、売却に向けたロードマップをお示しください。　　また、県道12号川越・栗橋線の交通渋滞の解消に向けた取組について、市の見解をお伺いいたします。　　次に、ふるさと納税の取組についてお伺いいたします。久喜市のふるさと納税は、受け入れた寄附額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を比較すると、実質的に赤字の状況となっています。返礼品競争の対応だけでなく、自治体の掲げる課題解決のプロジェクトを応援するために共感した人たちから寄附を募るガバメントクラウドファンディングの活用が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　結びに、議会は憲法第93条第１項の議事機関として置かれ、地方自治法では一つの制度として定められています。議会は、地方公共団体の意思を決定する機能と執行機関を監視する機能を担い、互いの牽制と調和により公平公正な行政を確保し、市民の意思を尊重した市政の実現を目指していることは言うまでもありません。市民の声を市政に反映させるためには市長や執行機関などと議論すること、この議場にいる議員同士で議論することなど、自由闊達な議論を通じて政策形成機能を高めていくことが市政の発展に寄与するものと考えております。そのための努力を怠らず、日々邁進し、市政の発展に全力を尽くしていくことが我々に課された責務であります。以上を申し上げて質問を終わります。 ○議長（春山千明議員）　新井兼議員の代表質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　政策の会くきを代表しての新井兼議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種における全庁的な課題の情報共有と、それらの課題に対処する組織マネジメントについてのご質問です。私は、このたびのワクチン接種事業が市民の皆様の健康を守り、安心して暮らせる日常を取り戻すことにつながる非常に重要な事業であると考えています。市民の皆様が安心して接種を受けることができるよう、私自ら強いリーダーシップを発揮し、あらゆる課題解決に全精力を注ぎ、全庁的な支援体制の下、対応してまいります。　　次に、市独自のコロナ対応の取組についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症へ対応するための取組については、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、医療機関や介護サービス事業者等への支援事業、小中学校児童生徒用端末整備事業と様々な事業を実施してまいりました。臨時交付金は、国の令和２年度第三次補正予算において追加となったことから、今後も感染症対応や地域経済対応など新たな日常を踏まえた課題を的確に捉え、市民の皆様の安心につながる取組を進めてまいります。　　次に、ＳＤＧｓへの取組についてのご質問です。ＳＤＧｓの達成には、行政のみならず市民や事業者の皆様をはじめ、全てのステークホルダーが役割を持って行動し、実現することが不可欠です。ＳＤＧｓの目標では、これまで本市が取り組んできた協働のまちづくりと同様に、自治体は市民や事業者、ＮＰＯなど多くの関係する皆様を結びつける役割を担う存在となります。そのため、ＳＤＧｓの理念を踏まえた様々な取組を実施するに当たっては、多種多様な関係者との協力関係を築きながら、協働による持続可能なまちづくりを進めてまいります。　　次に、災害対応力、レジリエンスの基本的な考え方についてのご質問です。地域の特性を踏まえて想定される災害に備え、建築物やインフラ設備の構造の堅牢化、情報システム等の多重化などを行い予防力を高めること、災害発生時においても被害を最小化し、より早く復旧するために災害時応援協定や自主防災組織、消防団など受援力を強化するなどして回復力を高めることが総合的な防災、減災能力の向上に重要であると考えています。　　次に、複合災害についてのご質問です。現在、新型コロナウイルス感染症について、予断を許さない状況が続いています。この感染症への対策を進めつつ、自然災害の発生による複合災害にも警戒が必要であり、市民の皆様にも感染リスクを考慮した避難等の心構えを伝え、複合災害に備える必要があると認識しています。また、感染症だけでなく、様々な組合せの複合災害に対し、久喜市地域防災計画にのっとり、対策を講じる必要があると考えています。今後も想定される災害に対して、市民の皆様に適切な避難行動等を取っていただけるよう周知するとともに、迅速な被害状況の把握や受援体制の整備など複合災害にも対処できる備えをしてまいります。　　次に、地域新電力会社はどのようなスキームをイメージし、いつ頃をめどに設立の検討を進めていくのかについてのご質問です。私が設立を目指す地域新電力会社では、公共施設への電力供給を中心に会社としての事業を確立させるとともに、各家庭における太陽光発電システムの余剰電力などの地域からの電力も調達し、地域の活性化を図りたいと考えています。このため、地域新電力会社は、その発電量や需要量等を踏まえた市場調査等による詳細なデータに基づき検討を行い、できるだけ早期に設立したいと考えています。　　次に、行政のデジタル化についてのご質問です。コロナ禍を機に、市民の皆様の利便性の向上と行政運営の効率化を図る上で、行政のデジタル化は不可欠なものであると改めて認識したところです。令和２年12月に国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され、自治体のデジタル化を推進するための標準的な手順が示されることとなっております。今後は、この手順に従い行政のデジタル化を推進するとともに、これまでに取り組んできたＷi―Ｆiの整備やキャッシュレス決済の導入などについて、デジタル戦略室を中心にさらなる充実に努めてまいります。　　次に、久喜市版未来の教室を推進するに当たり、学習効果のある指導方法や学習内容の確立に向けて、今後どのような取組が行われていくかについてのご質問です。久喜市版未来の教室においては、いつでもどこでも学べるオンライン教育、一人一人の学習履歴に基づく個別最適な学び、生きて働く知識、技能を習得し、探求的な学習に取り組むチーム化された学びを実現します。そのための統合型アプリケーションを活用した校務の効率化に取り組むとともに、教職員のスキルアップの機会を保障しつつ、新たに生み出される教育財産を共有する仕組みを用意してまいります。　　また、学校に登校することが難しい児童生徒もオンラインという一つの選択肢を得ることができ、家庭からリアルタイムに学校の授業に参加したり、個別に指導、支援を受けたりすることができるものと考えています。　　次に、私の今後の教育への思いについてのご質問です。私は一人残らず全ての子が国の宝であると考えています。私が目指す久喜市の教育は、誰一人取り残すことなく、一人一人に個別に最適化された質の高い教育を受けられることです。そのためには、これからも教師や友達など人との関わりが重要であることに変わりはありません。そこにテクノロジーが加わり、理想を現実に近づけることができると考えています。そのコンセプトをまとめたものが久喜市版未来の教室です。この実現を通して、将来世界で活躍し、日本を支え、ふるさと久喜を愛する子供を育ててまいります。　　次に、パートナーシップ制度導入についてのご質問です。パートナーシップ制度は、人権の観点から当事者の方の生きづらさを解消する方策の一つとして、令和２年11月に実施しました性的マイノリティーに関する市民アンケートの結果も踏まえ、令和３年度中に導入してまいります。これにより、性的マイノリティーの方が自分らしく安心して暮らせるとともに、性の多様性への理解促進が図られ、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現につながるものと考えます。制度の内容については、真に当事者が必要としている寄り添ったものとなるよう、当事者団体や審議会委員の皆様などのご意見も伺いながら進めてまいります。　　次に、新総合複合施設の検討についてのご質問です。新総合複合施設については、子育て支援や保健センター機能、さらには市民活動の拠点施設などの複合により、本市の市民サービス向上の中心的な役割を果たす施設にしたいと考えています。また、災害時における防災拠点として、安全で安心な生活に資するような施設にしたいとも考えています。今後、基本構想の策定に向けた具体的な検討を進める際には費用対効果や財政負担を検証し、また交通アクセスや経済的な波及効果なども踏まえて、市民の皆様の利便性を向上させる施設を目指してまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による健康二次被害への対応についてのご質問です。コロナ感染症の影響による健康二次被害を防ぐことは重要な課題であると認識しており、これまでもオンラインマラソンやズームを活用したイベント、動画による自宅でできる運動情報の発信、高齢者向け体操のＤＶＤ配布などを行ってまいりました。これからもご提案の趣旨を踏まえた事業展開をしてまいりますとともに、新しい生活様式に対応し、スポーツや人々とのコミュニケーションを通して市民の皆様に心身ともに健康的な生活を送っていただけるよう、全庁を挙げてさらに取り組んでまいります。　　次に、交通の利便性を生かした産業系の土地利用の加速と優良企業の誘致活動についてのご質問です。優良企業を誘致することは、自主財源の確保や雇用の創出、周辺地域の活性化などを図る上で有効な手段であると考えています。現在本市では、高柳地区の産業基盤整備に向けて、共同事業者である埼玉県企業局と調整を図りながら、県道さいたま・栗橋線と産業団地を結ぶアクセス道路の整備を進めているところです。このような中、令和６年度の供用開始が予定されている圏央道の４車線化は、本市における企業立地の需要をこれまで以上に高めるものと考えています。私は、これを絶好の機会と捉え、その恩恵を最大限に生かすために産業基盤整備を推進するとともに、企業立地の需要の高いインターチェンジの周辺や幹線道路の沿道を中心に、流通業務施設等の立地を可能とする産業系区域の見直しに取り組んでまいります。　　また、企業誘致に当たっては、埼玉県が主催する企業立地セミナーなどを積極的に利用し、私自らのトップセールスにより交通の利便性をはじめとする本市の魅力や立地した際のメリットなどをアピールし、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいります。　　次に、（仮称）久喜東スマートインターチェンジの設置についてのご質問です。国土交通省関東地方整備局が主催する相談会においては、本市のスマートインターチェンジを生かしたまちづくりの構想、設置するメリット、周辺地域における土地利用のポテンシャルなどを強くアピールしてまいります。また、このスマートインターチェンジは、宮代町、杉戸町、幸手市からもアクセスしやすい位置にありますので、私自らが積極的に近隣自治体に働きかけ、協力体制を構築してまいります。　　次に、南栗橋駅周辺のまちづくりについてのご質問です。東日本大震災による液状化の被害を受けた南栗橋駅西口の周辺地域については、液状化の対策工事や道路等の復旧工事が完了し、これから魅力あるまちづくりを改めて進めていく段階にあると考えています。私は、この地域において幅広い世代の方々の定住促進を図るため、住宅供給を誘導するとともに、地域の皆様のライフスタイルに合わせた生活利便施設を集積させてまいりたいと考えています。そのため、現在未利用地における具体的な土地利用計画について、土地所有者や開発事業者との協議を進めており、震災からの復興を広く発信できる、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるような持続可能なまちづくりを進めてまいります。　　次に、済生会栗橋病院跡地への秋谷病院移転に係る今後の市の支援についてのご質問です。秋谷病院に対する支援は、今後具体的な計画等を提案していただく中で、病院から要請があれば適切に判断をしてまいります。　　次に、財政の健全化に対する基本的な考え方についてのご質問です。健全な財政運営を維持していくためには、本市が持つポテンシャルを生かし、企業の誘致をはじめ、定住人口の増加につながる施策を推進し、新たな自主財源を創出することが不可欠であると考えています。また、行財政改革の推進や事務事業評価の結果を通じ、経常経費の削減や行政運営の効率化への取組を継続していく必要があると認識しています。今後もこれらの施策と取組により、将来にわたる健全な財政運営に努めてまいります。　　次に、郷土愛の醸成と魅力の情報発信についてのご質問です。シティプロモーションは、市民の皆様をはじめ、本市に関わる全ての皆様と連携し、一体となって取り組むことが重要であると考えています。このため、本市では市内の団体や企業の方を構成員とした久喜市ＬＯＶＥくきネットワークにおいてご意見を伺いながら、ＰＲビデオの作成やクッキー甲子園の企画、運営などの取組を進めています。　　また、テーマを絞った取組として、久喜市観光協会によるアニメを活用したまちづくりを推進するためのアニメの聖地化推進プロジェクト会議が令和２年12月に設置されたところです。当会議では、久喜市商工会をはじめ、久喜市職員、アニメファンの皆様などが委員となり、テーマやターゲットについて精査しながら、アニメの聖地化を具現化する事業を検討しています。今後もこれらの取組に加え、内容に適した情報媒体の活用や関係機関と連携した情報発信など、より効果的で魅力的なシティプロモーションを推進してまいります。　　次に、路上喫煙禁止区域の拡大についてのご質問です。栗橋駅周辺については、たばこのポイ捨て行為等の課題があることは認識しており、現在環境保全巡視員による巡視活動や路上で喫煙している方への声かけを実施しています。路上喫煙禁止区域の指定につきましては、今後の状況を見極めながら検討してまいりたいと考えています。　　次に、し尿処理施設の集約、延命化についてのご質問です。八甫清掃センター、し尿処理施設の集約化、延命化には地域の皆様のご理解、ご協力が不可欠であります。そのようなことから、これまで地域の皆様と協議を重ねてきており、令和２年６月には八甫清掃センターの継続に当たっての要望書を頂いているところであります。今後は、施設の集約化に向けて、令和２年度末を目途に要望書に対する合意書を締結するなど、引き続き地域の皆様と協議を重ねながら事業を進めてまいります。　　次に、子ども食堂、フードパントリー団体への支援についてのご質問です。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済的な不安を抱えた子育て世帯が増えていることから、子ども食堂やフードパントリー団体が行う取組の重要性が高まっています。このような状況を踏まえ、令和３年１月に市職員を対象としたフードドライブを実施し、各団体に対して食料品の提供を行ったところです。今後につきましても、引き続き対象者を広げてフードドライブを実施するとともに、関係団体のご意見を伺いながら、支援策を検討してまいりたいと考えています。　　次に、特別教室用大型提示装置の整備についてのご質問です。市内小中学校に整備する大型提示装置につきましては、令和２年10月に久喜市立小中学校大型提示装置整備計画を策定し、令和３年度から令和７年度にかけて順次導入していくものとしています。このうち、普通教室用の大型提示装置については、計画を前倒しして令和２年度中の整備に向け、準備を進めているところです。特別教室用の大型提示装置につきましては、令和７年度までに順次整備を進めてまいります。　　次に、新学校給食センターの稼働に向けた地産地消の協議体制の強化や地産地消の見通しについてのご質問です。新学校給食センターにおける地場産農産物の使用に関しましては、これまで関係団体である南彩農業協同組合や市内の農業生産法人と協議してきたところであります。今後ともこれらの関係団体とより一層連携し、令和３年８月の同センター稼働に向け、準備を進めてまいります。　　また、学校給食における市内産農産物の使用割合は、令和４年度に25％にする目標を掲げております。この目標値につきましては、できる限り早期に達成し、より高い数値を目指すべく、地産地消の推進に積極的に取り組んでまいります。　　次に、地域防犯体制の強化についてのご質問です。防犯カメラの設置は、犯罪を抑止する効果などが期待できることから警察とも連携し、公共施設等への計画的な設置を行ってまいります。また、令和元年度からランニングパトロール隊を組織しており、児童生徒の見守りや積極的な挨拶、声かけなど、地域の安全、安心のための見守り活動をお願いしています。今後も地域で活動している企業の皆様にもより多くご参加いただけるよう取り組んでまいります。　　次に、圏央道側道整備についてのご質問です。圏央道の側道は、複数の河川や水路のほか、鉄道により分断されており、全ての箇所に橋りょうを整備し、側道をつなぐためには多額の費用が必要となります。今後における側道の整備に関しては、道路ネットワークを構築する観点から、橋りょう整備の必要性について検討を進めてまいります。　　次に、農業者への支援についてのご質問です。農業者が安定した収益を得ることのできる農業経営の確立のためには、生産性の向上、経営の効率化のほか、さらなる経営基盤の強化のための支援が必要であります。また、首都圏に近い立地を生かし、付加価値のある農産物の生産や観光農園、直売などの経営展開などについても支援を行う必要があります。これらを念頭に、若い世代が農業に興味を持てるようなもうかる農業の実現に向けて、ＪＡや埼玉県などの農業関係者と協力し、取り組んでまいります。　　次に、東京理科大学跡地の売却に向けて、近隣住民の方々と今後どのように合意形成を図っていくのかについてのご質問です。東京理科大学跡地の売却を進めていく方針としたことは、令和３年１月14日及び15日に職員が当該跡地周辺の区長宅を訪問し、ご説明したところです。今後も地域の皆様にご理解をいただき進めてまいりたいと考えておりますので、機会を捉えて説明をしてまいります。　　次に、東京理科大学の跡地売却に向けたロードマップについてのご質問です。東京理科大学跡地につきましては、売却に向けた準備として、現在測量及び分筆業務を実施しているところです。今後、不動産鑑定業務を行い、夏頃には売却に係る入札参加者の募集を開始し、令和３年度中の売却を目指してまいります。　　次に、県道川越・栗橋線の交通渋滞の解消に向けた取組についてのご質問です。当該路線は、令和２年12月に道路管理者である埼玉県杉戸県土整備事務所が中心となり、地元区長、久喜警察、埼玉県及び本市で構成する県道川越・栗橋線の渋滞、安全対策に関する検討会を発足し、１回目の会議が開催されたところです。本市といたしましても、当該路線の交通渋滞は早期に改善すべき課題であると考えていることから、今後も定期的に本検討会を開催していただき、地元区長や関係機関と連携を図りながら、渋滞解消に向け取り組んでまいります。　　次に、ふるさと納税の取組についてのご質問です。ガバメントクラウドファンディングは、自治体が地域の課題を解決するための企画を立ち上げ、具体的な事業の内容や目標金額を示した上で共感した方からの寄附を募るという仕組みであり、実施する自治体は増加傾向にございます。従来のふるさと納税と比較して寄附金の使い道により重点を置いており、まちをもっとよくするための取組に対する新たな資金調達の手段として有効であると認識していますことから、実施へ向けて検討してまいります。　　以上で政策の会くきを代表しての新井兼議員に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長（春山千明議員）　以上で新井兼議員の代表質問を打ち切ります。　　休憩をいたします。　　　　休憩　午前１１時０２分　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、会派公明党久喜市議団、長谷川富士子議員の代表質問をお受けいたします。　　18番　長谷川富士子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　長谷川富士子議員登壇〕 ◆18番（長谷川富士子議員）　18番、公明党の長谷川富士子でございます。先般行われました梅田市長の市政運営並びに予算編成の基本方針に対し、公明党久喜市議団を代表して質問をいたします。　　世界も日本も今、大きな歴史の岐路に立たされていると言えます。先行きの見えない中で、新型コロナウイルスの世界的大流行は想像を絶する大勢の人々の貴い命を奪い、世界経済に計り知れないダメージを与えています。米国では、分断から融和を目指すと訴えたバイデン新大統領が誕生しました。国際社会は、米国が民主主義国家の模範となり、自由で開かれた国際秩序の牽引役になってくれることを期待しています。　　私ども公明党久喜市議団は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を３度にわたり梅田市長に提出してまいりました。これからコロナ禍収束への決め手となるワクチン接種が始まります。担当する方々には市民の皆様が円滑に接種できるよう取組をお願いいたします。　　市長は基本方針の中で、第２次総合振興計画の策定に当たり、久喜市が進むべき方向性を持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考えを踏まえ、令和３年度を本市のＳＤＧｓ推進の起点と捉え重点施策をつくられました。かねてより公明党久喜市議団が提案してまいりましたＳＤＧｓ価値観や哲学は、公明党の大衆とともにの立党精神、そして貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る人間の安全保障という基本理念に合致しています。中でも子供の頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、自分に何ができるのかと意見を出し合いながら行動の一歩を進めるＥＳＤ教育での推進は一番の希望です。第２期久喜市教育振興基本計画にＳＤＧｓ実現に向けたＥＳＤの推進が盛り込まれました。栗橋西小学校が２年間の研究委嘱成果を踏まえ、市内全ての小中学校でＥＳＤ教育を支援し、第11回ＥＳＤ大賞の小学校賞に選ばれたことを高く評価いたします。今後の久喜市の教育に弾みがついたのではないでしょうか。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、ＥＳＤについて、さらなる取組をお尋ねします。　　また、全庁を挙げて推進体制を構築するため、全職員がＳＤＧｓの理念を学び、業務に生かせるよう研修を継続的に行い、それぞれの担当分野での目標達成を目指し、久喜市ＳＤＧｓ実践方針をつくり、スピード感を持ち、実効性のあるものにしていくべきと思いますが、市長のご決意をお聞かせください。　　政府は、2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成すると宣言。市長も2050年カーボンニュートラルの実現に取り組むことを宣言されました。先日、公明党久喜市議団で視察した深谷市では、地域電力会社を立ち上げ、太陽光発電により市内の公共施設、企業、一般家庭に電力を供給し、エネルギーの地産地消で電気代を市内で循環させることにより地域経済の活性化を図っています。このたびの市長の地域新電力会社設立に向けたご決意をお尋ねします。　　コロナ禍を通して我が国のデジタル化の遅れが明確になり、政府は行政のデジタル化の推進のため、本年９月にデジタル庁を創設します。今後５年間で自治体情報システムを統一し、標準化を進め、業務効率化と住民サービスの向上を徹底、行政手続のワンストップで迅速な対応を目指していますが、久喜市ではどのように取り組まれますか、伺います。　　市長は、総務部情報推進課内にデジタル戦略室を新たに設置することを示されました。具体的にはどのような市民サービス向上を目指し、どのように行政事務の効率化を進めるのかお尋ねします。　　デジタル化を促進するためにはマイナンバーカードの普及が重要です。特にオンラインでの行政手続などに不可欠なマイナンバーカードは、令和３年３月には健康保険証との一体化をスタートし、４年後には運転免許証との一体化を予定しています。高齢者、障がい者等ＩＣＴに不慣れな人を含め、市民目線に立って使い方を支援するデジタル活用支援員の配置を希望しますが、デジタルディバイドを解消するためどのようにお考えですか、お聞きします。　　また、マイナンバーカードの普及率向上の取組をお尋ねします。　　さらに、ＡＩ、ＲＰＡ検証事業の効果と今後の事業計画の拡大についてお聞きいたします。　　久喜市が誇れる特徴は、市内に５つの駅がある鉄道網と東北道、圏央道と東西南北に延びる高速道路、そして首都圏まで１時間以内で行ける交通の利便性です。スマートインターチェンジの設置は、地域の活性化を促進する大変重要な政策です。本市の一体化を促進する幹線道路整備事業を含め、以下お尋ねします。スマートインターチェンジ設置の今後の見通し、また久喜東停車場線、佐間・八甫線の進捗状況と供用開始の見通し、さらに鷲宮産業団地・青毛線の見通しと整備計画や、都市計画道路幸手・久喜・加須線整備の検討内容をお聞きします。　　施政方針にもありましたが、市長はまちのつくり方改革で増収につながる企業誘致はトップセールスを交えて取り組むと明言されました。企業誘致、そして雇用の創出について、また新たな事業構想についての今後の展望をお聞かせください。　　さらに、企業誘致の期待の高まる高柳地区の進捗状況をお尋ねします。　　市内５つの駅前開発は、久喜市の魅力をアピールする重要な政策です。昨年、市長自らそれぞれの地域が持つ特性を生かしたにぎわいのある交流拠点となるよう、市街地整備を進めていく必要があると答弁されていました。各駅の特性を生かしたにぎわいのあるまちづくりのご構想５か所、施政方針で述べたものを含め、改めてお聞かせください。　　久喜市に住んでいるあらゆる世代の方が住みやすいと言ってもらえる、安全で利便性のある身近な公共交通の取組が重要です。また、各公共施設のネットワークを考慮した交通不便地域の方の交通手段となる公共交通の見直しの検討も必要です。特に交通弱者の高齢者、障がい者に寄り添った発展的なご検討が必要と考えますが、いかがかお伺いします。　　施政方針で市長は、地域公共交通の充実のため、路線バスの利便性向上に資する路線バス事業者への新たな支援を実施しますとありました。どのように取り組まれますか、お考えを聞かせください。　　また、くきふれあいタクシーでは半額補助の分かりやすい料金設定で実証実験を行いましたが、本格運用では料金設定が変更され、利用してきた久喜地区の市民にとっては負担増及び住民福祉の低下となっています。改めて料金の半額補助を強く要望いたします。市長のお考えをお尋ねします。　　コロナ禍における防災、減災対策についてお伺いします。自然災害との複合災害リスクが高まるため、分散避難、広域避難を行政は推進していますが、高齢者、障がい者、交通弱者の方々は難しい方も多くいらっしゃいます。市民の命を守るという観点から、福祉避難所をはじめ、市内外の公共施設や民間企業、施設等を含めた新たな避難場所を確保するべきですが、どのように取り組まれますか、お聞きします。　　また、要援護者などに配慮した避難の在り方や取組はどのように実施されていますか、お尋ねします。　　さらに、防災に関しての担当が消防防災課と社会福祉課に分かれています。一体的な取組を考えると、庁内で横断的に取り組む危機管理課を設置し、機構改革を行うべきですが、考えをお聞きします。　　また、市長は災害に対応するための専門的な知識を持った人材の採用を検討すると示されました。災害に強いまちをつくるには、久喜市として非常災害情報の専門知識のある方や防災アドバイザーの採用など、地域防災力が一層向上する取組を行うべきと思いますが、いかがか伺います。　　市長は、マイタイムラインの作成を促進するとのことですが、マイタイムラインは台風などによる風水害の発生に備え、避難に向けた個人の行動を時系列に整理する防災行動計画です。市民にマイタイムライン作成を配布し、出前講座などで一緒に作成、分かりやすい動画をホームページで配信し、避難判断のサポートツールとして活用するべきです。例えば各公共施設のモニターなどを活用し、市民に周知徹底をするべきと思いますが、どのように取り組んでいくのか具体的にお示しください。　　8050問題やひきこもり、ダブルケア、ヤングケアラーなど個人や家族が抱える問題が複雑化、多様化しています。昨年６月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されました。本市でも庁内連携体制を強化し、実施を目指すべきですが、お聞きします。　　自殺対策について伺います。貧困や介護、孤立、リストラ、人間関係など様々な要因が挙げられています。悩みが深刻化する前に、当事者はもちろんのこと、悩んでいる家族にも支援をつなげていく相談支援体制の充実を目指すべきですが、お尋ねします。　　さらに、2016年に自殺対策基本法が改正され、全自治体に自殺対策が義務づけられました。本市において策定された計画を実効性のあるものにするために、令和３年度の計画はどのような点を改善され、見直されますか、お聞きします。　　厚労省の調査によると、平均寿命と健康寿命の差は男性が約９年、女性は約12年も開きがあるとされています。人生100年時代を迎える中にあって、ここをどう縮め、生活の質や生きがいをどう確保するかは非常に重要です。久喜市として今後どのように取り組まれますか、お尋ねします。　　第８期介護保険事業計画に介護予防、フレイル予防、共生と予防を両輪とする認知症施策やボランティア活動のポイント付与等、2040年に向けて地域共生社会の取組が推進されます。久喜市としてどのように取り組まれますか、お聞きします。　　厚労省は、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りなどの支援を行うチームオレンジの取組を推進しています。久喜市でもぜひ取り組まれるよう期待しますが、お考えをお聞かせください。　　今後、認知症の人たちが増加すると想定されており、見守り支援策としてどのような対策を実施していきますか、お尋ねします。　　例えば久喜市ランニングパトロール隊は、地域の安全、安心、見守り活動をされていますが、高齢者の見守りの文言が見当たりません。ポロシャツがオレンジでもあり、認知症サポーター養成講座の受講をお願いし、高齢者の見守り支援にも取り組んでいただけるよう要望、提案いたします。市長の見解をお聞きします。　　コロナ禍で検診の受診者が減少傾向にあります。守れる命を守るため、早期発見、治療を推奨していくべきですが、現状のがん検診受診状況とその対策をお聞きします。　　また、特定検診や女性特有のがん検診など、本市で取り組まれているがん検診の受診率向上の取組についてお尋ねします。　　少子化対策、子育て支援についてお聞きします。公明党が20年前より取り組んできた不妊治療の保険適用が2022年４月より実施が決定し、不妊、不育症支援が大きく前進します。久喜市が現在独自支援を行っている不妊検査、不育症検査、不妊治療費助成事業を今後も充実させ、出産を希望するご夫婦の声に応える取組を期待します。市の考えをお尋ねします。　　また、妊娠、出産、就学前の子育てまで切れ目のない支援をワンストップで対応する子育て世代包括支援センターの連携強化と支援の充実をどのように取り組まれますか、お聞きします。　　今回産後ケア事業、訪問型支援の対象を産後４か月未満から１年未満に拡充したことを高く評価いたします。他の事業に関しても母親が子育てに追い詰められることがないよう利用しやすい体制を構築するべきですが、市の考えをお尋ねします。　　公明党は、子ども医療費無料化を段階的に進めてきました。子育て世代を中心の支援策として、子育て家庭の負担軽減を図ろうと、医療費無料化18歳まで拡大を県内でも多くの近隣市町村が実施しております。本市でも取り組むべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。　　政府は、来年度から５年間で小学校の１学級の学級編制基準を40人から35人にする方針を決めました。子供たちにきめ細かな教育を実現するため、久喜市として今後５年間をどのように取り組んでいくのか、少人数学級の計画をお尋ねします。　　子供たちの学びを保障するＧＩＧＡスクール構想により、全ての小中学生に１人１台の端末や大型提示装置など、教育環境の整備が着実に行われています。事業などをサポートするＩＣＴ支援員が重要です。支援員の活用に取り組むべきですが、市の見解をお聞きします。　　学校施設の環境整備の充実について伺います。安心、安全な学校施設、災害発生時避難所になる校舎や体育館の老朽化で雨漏りが発生している学校があります。環境整備にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、お尋ねします。　　また、子供たちの健康被害や公衆衛生面などの課題点が上がっているトイレについては、災害時において地域の方々の避難場所として利用されることを考えますと、誰でも安心して利用できる清潔で快適な洋式トイレの整備が望まれます。今後どのように取り組まれますか、お聞きします。　　さらに、近年の猛暑では体育館へのエアコン設置が重要です。この課題解決には計画的に整備することが重要です。市のお考えをお尋ねします。　　クラスター対策とコロナ感染防止策として、蛇口を触らずに手をかざすだけで水が出る自動水栓手洗い器を手洗い場やトイレに設置するべきと思いますが、お聞きします。　　東日本大震災で起きた南栗橋の液状化は、住宅の傾きや沈下、道路、上下水道などライフラインにも甚大な被害をもたらしました。東日本大震災から本年３月で10年の節目になります。市長の施政方針で、南栗橋西口市街地において持続可能な都市、サステーナブルシティーとして幅広い世代の方々の定住促進に向けた計画が示されました。この計画のスケジュールを具体的にお尋ねいたします。　　未曽有の危機を乗り越えて、安心と希望を送る政治の役割が大切なときです。ＳＤＧｓの目標である誰一人取り残さないまち久喜市実現に向け、さらなる発展を願いまして、公明党久喜市議団を代表しての質問を終わります。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　長谷川富士子議員の代表質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　公明党久喜市議団を代表しての長谷川富士子議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、ＥＳＤについてのご質問です。令和２年12月６日に、地域社会と連携し、学校の教育活動全体で持続可能な社会のつくり手を目指した栗橋西小学校のＥＳＤの取組が文部科学省や日本ユネスコ国内委員会が後援し、ＮＰＯ法人日本持続的発展教育推進フォーラムが主催する第11回ＥＳＤ大賞において、最高賞の一つである小学校賞を受賞いたしました。この賞は、全国の小学校で唯一の受賞であり、私といたしましても大変うれしく思っています。久喜市の小中学校は、栗橋西小学校の研究を共有し、令和２年度から全ての学校でＳＤＧｓ実現に向けたＥＳＤに取り組んでおります。今後は、これまでの教育実績を受け継いだ新たな研究校を指定し、人権教育や人間開発など様々な視点からＳＤＧｓの実現のためにＥＳＤについて研究を深め、取組を広げてまいります。　　次に、久喜市ＳＤＧｓ実践方針の作成についてのご質問です。ＳＤＧｓの達成には、行政のみならず市民や事業者の皆様をはじめ、全てのステークホルダーが役割を持って行動し、実現することが不可欠です。そのため、第２次久喜市総合振興計画の策定の一環として、ＳＤＧｓに対する知識を深めるための職員研修を引き続き実施するとともに、ＳＤＧｓの理念を普及、啓発し、市民の皆様との協働による久喜市ＳＤＧｓ取組方針を定め、本市におけるＳＤＧｓの取組を推進してまいります。　　次に、地球温暖化対策とグリーン社会の実現に向けて、地域新電力会社設立に向けた決意についてのご質問です。脱炭素により持続可能な社会への変革が求められている今、私は地域新電力会社を設立し、エネルギーの地産地消を目指してまいります。これにより、太陽光発電等の再生可能エネルギーやごみ焼却熱を利用した発電によるエネルギー等を活用することから、地域経済の活性化に取り組めるものと考えています。　　次に、デジタル庁創設に伴う本市の取組についてのご質問です。国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、令和７年度までに情報システムの標準化、共通化を実施することとされております。今後は、国から標準的な手順が示される予定となっており、この標準的な手順に従い行政のデジタル化を推進し、行政手続のワンストップ化をはじめ、市民の皆様のさらなるサービス向上を目指してまいります。　　次に、デジタル戦略室における市民サービスの向上と行政事務の効率化についてのご質問です。コロナ禍において生活環境は大きく変化し、行政におけるデジタル化がこれまで以上に求められております。そうしたことから、デジタル戦略室を中心に全庁的な推進体制を確立し、デジタル化による市民の皆様の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいります。　　次に、デジタルディバイドの解消についてのご質問です。デジタル化の進展に伴い、インターネットやスマートフォンなどを利用できる方と利用できない方との間に生じる格差は大きな課題として認識しております。令和２年２月から国が開始したマイナポイントの予約においては、本庁舎及び各総合支所に支援員を配置し、スマートフォンやパソコンを持っていない方や操作が苦手な方のための支援窓口を設けております。今後もこのようなサポートやデジタル活用支援員などの人材を活用しながら、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に向けて、デジタルディバイドの解消に取り組んでまいります。　　次に、マイナンバーカードの普及率向上の取組についてのご質問です。マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができることから、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものです。これまで本市では、マイナポイント事業に合わせたＰＲなどの取組を進めてまいりました。今後は、本庁舎及び各総合支所のマイナンバーカードの交付窓口の拡大やマイナンバーカードの利便性の向上に向けた施策を展開するなど、引き続き交付体制の強化を図り、マイナンバーカードの普及をより一層加速させてまいります。　　次に、ＡＩ、ＲＰＡ検証事業の効果と今後の課題についてのご質問です。検証業務は、３業務を対象に実施し、特に保育園入所申請書入力業務において大きな業務削減効果がありました。今回の検証を通じて、ＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡに適した業務の特徴が明らかになりましたので、令和３年度は適正業務を洗い出し、効果の検証を行い、本格運用を目指してまいります。　　次に、スマートインターチェンジ設置の今後の見通しについてのご質問です。現在スマートインターチェンジの設置に向けた概略検討に着手したところであり、今後は圏央道及び周辺道路の将来交通量の推計、概算事業費の算出、整備効果の検討などを進めてまいります。また、これらの検討結果を基に令和３年７月に国土交通省関東地方整備局が主催する相談会に参加し、関係機関との協議を進めてまいります。さらに、広域的な観点から周辺の土地利用や道路の整備方針などを確認する広域的検討、周辺施設や接続する交差点等の設計などを行う詳細検討を実施し、令和６年度までに国による事業採択を受けられるよう取り組んでまいります。　　次に、本市の一体化を促進する幹線道路の整備状況についてのご質問です。久喜東停車場線については、令和３年度の完成を目指し、継続して道路工事を進めています。なお、供用開始は区間を設定するなど、周辺の土地利用を踏まえながら検討してまいります。佐間・八甫線については、現在用地買収をはじめ、道路、橋りょうの工事を進めています。今後は、接続する県道阿佐間・幸手線の整備状況を踏まえ、できるだけ早期に供用開始できるよう取り組んでまいります。鷲宮産業団地・青毛線については、今後橋りょうの予備設計や用地測量などを進め、令和11年度を目途に完成できるよう、計画的な整備に取り組んでまいります。　　次に、都市計画道路幸手・久喜・加須線の整備についてのご質問です。当該路線は、県道川越・栗橋線から加須市内の県道北中曽根・北大桑線までの区間において未整備の状況にありますことから、県道川越・栗橋線の渋滞緩和や県立鷲宮高等学校などの生徒の安全対策として早期に整備が必要であると考えています。今後は、県道久喜・騎西線のバイパスとしてできる限り早期に事業へ着手していただけるよう、加須市と連携を図りながら、埼玉県へ強く要望してまいります。　　次に、企業誘致、雇用の創出、新たな事業構想の今後の展望についてのご質問です。私は、企業を誘致することは、自主財源の確保と雇用の創出を図る有効な手段であり、積極的に推進する必要があると考えています。そのため、私自らのトップセールスにより、本市の魅力や立地した際のメリットなどのアピールに全力で取り組んでいます。そのような中、現在本市には国道や県道などの幹線道路の沿道を中心に企業の立地に関する相談が数多く寄せられています。私は、こうしたニーズを逃すことのないよう、流通業務施設等の立地を可能とする産業系区域の見直しに取り組むとともに、優良企業の立地に向け、新たな産業基盤整備の構想を検討したいと考えています。　　次に、高柳地区の進捗状況についてのご質問です。高柳地区の産業基盤整備については、現在県道さいたま・栗橋線と産業団地を結ぶアクセス道路の整備に向けた設計や測量などを実施しています。また、共同事業者である埼玉県企業局においては、令和２年度内に地質調査を実施し、産業団地内の地盤の強度を確認する予定と伺っております。今後の予定ですが、本市が令和３年度にアクセス道路の整備に必要な用地買収などを行い、令和４年度に道路整備工事を実施してまいります。企業局において、アクセス道路の整備工事に合わせて産業団地内の用地買収などを行い、基盤整備を実施して令和６年度の事業完了を目指していくと伺っております。　　次に、各駅の周辺におけるまちづくりの構想についてのご質問です。久喜駅周辺については、本市の中心拠点にふさわしい多様な都市機能を集積し、人々の活気とにぎわいを創出するため、駅周辺の市街地における整備を進め、土地の高度かつ有効な利用を促進してまいります。栗橋駅周辺については、駅を中心とした商業地と住宅地のバランスの取れた市街地を形成するため、駅の東側における市街地の再整備を含め、快適な住環境の実現に向けた取組を検討してまいります。南栗橋駅周辺については、持続可能な都市を目指した次世代型のまちづくりを推進するため、未利用地の活用促進による住宅供給や地域の皆様のライフスタイルに合わせた生活利便施設の誘導を図ってまいります。鷲宮駅周辺については、駅や鷲宮神社周辺における商業的なにぎわいを創出するため、まちを歩くことに魅力を感じられるような町並みの整備を検討してまいります。東鷲宮駅周辺については、商業のにぎわいと良好な住環境が調和した市街地を形成するため、未利用地における生活利便施設の誘導を図るとともに、あらゆる世代に優しい地域の実現に向け、駅周辺のバリアフリー化を推進してまいります。　　次に、公共交通の検討についてのご質問です。公共交通は、今後も必要に応じて随時見直しを行う予定であることから、ご指摘にある交通弱者への対応をはじめ、様々な要素を考慮しながら検討したいと考えています。　　次に、路線バス事業者への新たな支援についてのご質問です。当該支援は、路線の延長や増便など利便性の向上への協力や路線の維持を図ろうとする民間路線バス事業者に対して補助金を交付する取組です。令和３年度は、東鷲宮駅西口、豊野コミュニティセンター間の路線に対し、従来の元気なバス需要創出モデル事業補助事業に関わる支援として実施してまいります。　　次に、くきふれあいタクシー、補助タクの料金設定についてのご質問です。新たな料金体系で開始した当該事業では、現在様々なデータを収集しています。今後、料金体系について収集したデータなどを検討し、地域公共交通会議でご協議をいただきながら、本市の考えを整理してまいります。　　次に、新たな避難所の確保についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現在、他市町村との広域避難連携は難しい状況でありますが、国、埼玉県とも連携し、引き続き取組の強化を図ってまいります。福祉避難所は、令和３年１月に新たに介護施設13施設を指定いたしました。民間企業と連携した避難者の受入れは、現在民間企業８社と避難者受入れの協定を締結しています。今後も新たな避難所の確保に向けて、引き続き協議を行ってまいります。　　次に、要援護者などに配慮した避難の在り方や取組についてのご質問です。要援護者の避難に当たりましては、地域での共助による支援が重要であると考えています。本市では、要援護者見守り支援事業を実施しており、地域の支援者である行政区長、民生委員、児童委員、自主防災組織の皆様を対象に合同研修会を開催するなど、避難支援体制の充実に努めています。　　次に、庁内で横断的に取り組む危機管理課を設置し、機構改革を行うべきについてのご質問です。災害対策では、私自らを本部長とする災害対策本部を設置し、市民の皆様の安全と安心を守るため、職員への指揮命令や関係機関との連携といった災害対応への陣頭指揮を執ってまいりました。市民の皆様の不安をなくし、誰もが安全に安心して暮らせるまちにすることが私の最大の責務と考えています。令和元年東日本台風における災害対応の教訓も踏まえ、職員の初動態勢や避難所開設などの課題を検証することで災害対応に万全を期するための組織が構築できるものと考えています。今後も組織の見直しに当たっては、災害対応に限らず、多様化する行政課題や市民ニーズへの的確な対応などを踏まえ、検討してまいります。　　次に、専門的知識を持つ人材を採用し、地域防災力を向上させることについてのご質問です。近年頻発する自然災害に備えるためには、危機管理に関して高度な知識、経験、技能を備えた専門職を任期付職員として登用することもより効果的であると考えています。今後、危機管理のスペシャリストの採用に向け、必要な資格や知識、担ってもらう業務内容などについて精査し、人材の確保に努め、地域防災力の向上につながる取組を行ってまいります。　　次に、マイタイムラインの作成についてのご質問です。自分の命は自分で守るという考えの下、マイタイムラインを作成し、ご自身、ご家族で災害に備えていただくことは大変有効だと考えています。現在、市ホームページにおいて国土交通省が作成したマイタイムライン動画の視聴が可能であるほか、作成中の洪水避難決断ブックにマイタイムライン作成様式の掲載を予定しています。今後については、「広報くき」、市ホームページのほか、本市主催の防災イベントや出前講座等あらゆる機会を捉え、各種防災情報と併せ、マイタイムラインについて周知をしてまいります。　　次に、断らない相談支援体制の充実についてのご質問です。地域住民の複雑かつ複合的な課題の解決を図るため、包括的な支援体制を整備するとともに、ワンストップで分かりやすい相談窓口の設置を進めてまいります。　　次に、自殺対策における相談支援体制の充実についてのご質問です。本市では、平成31年３月に久喜市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して電話や窓口における相談、駅、街頭での啓発活動、ゲートキーパー養成講座の事業等に取り組んでいます。今後も全ての市民がかけがえのない個人として尊重され、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる要因を解消するための相談支援体制を充実させてまいります。　　次に、令和３年度の自殺対策計画の改善についてのご質問です。令和２年の全国の自殺者数は、７月以降増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化してきています。令和３年度の事業計画は、コロナ禍における社会全体の影響を鑑み、経済、生活面、人間関係にわたり、包括的な支援を展開するとともに、各種支援施策の活用を促すための取組を強化してまいります。　　次に、健康寿命の延伸と生活の質や生きがいの確保に向けた取組についてのご質問です。シニア世代の方々にとって、定期的に人と会い、会話や運動を楽しむことは、規則正しい生活を維持するだけではなく、生活の質の向上や生きがいにもつながるものです。引き続きはつらつ運動教室やいきいきデイサービス等の介護予防事業を実施するとともに、地域住民が主体となり、通いの場を増やす取組を支援し、健康寿命の延伸、生きがいづくりに取り組んでまいります。また、高齢者の社会参加や生きがいづくりに貢献しています彩愛クラブの活動に対しましても支援をしてまいります。　　次に、2040年に向け、地域共生社会の実現にどう取り組むかについてのご質問です。国の認知症施策推進大綱を踏まえ、共生と予防を基本とし、認知症の方やその家族の視点を重視しながら、本市でこれまで行ってきた認知症施策を継続するとともに、相談体制のさらなる充実に努めてまいります。また、元気な高齢者と予防を必要とする高齢者が共に参加できる地域住民主体の通いの場を増やせるよう支援してまいります。　　次に、チームオレンジの取組推進についてのご質問です。チームオレンジは、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとして地域ごとに整備するものです。チームオレンジに対する理解が深まるよう既存の認知症サポーターステップアップ講座の一部見直しを行うとともに、チームオレンジの立ち上げに向け、認知症サポーターや地域の関係機関との連携体制を構築してまいります。　　次に、増加する認知症の方への見守り支援策についてのご質問です。認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き徘徊高齢者・障がい者探索システムや徘徊高齢者・障がい者見守りオレンジシールなどの高齢者福祉サービスの提供を行ってまいります。また、地域包括支援センターが中心となり、民生委員、児童委員やケアマネジャー、地域住民などと連携した見守り支援体制の強化に努めてまいります。　　次に、ランニングパトロール隊による高齢者見守り支援についてのご質問です。ランニングパトロール隊の皆様には、活動の際に高齢者の見守り支援も併せて活動いただけるようお願いをするとともに、認知症サポーター養成講座の受講についても働きかけを行ってまいります。また、チームオレンジ立ち上げの際には、その活動内容についてもご案内をしてまいります。　　次に、現状のがん検診受診状況とその対策についてのご質問です。令和２年度のがん検診の受診状況は、令和元年度と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少しています。多くの市民の皆様に安心して受診していただけるよう、引き続き感染防止策を講じて事業に取り組んでまいります。　　次に、特定健康診査の受診率向上の取組についてのご質問です。特定健康診査については、かかりつけ医による受診勧奨の推進や前年度の未受診者に対して受診を呼びかける通知を送付するなど、受診率向上のための対策に取り組んでまいります。　　次に、女性特有のがん検診など受診率向上の取組についてのご質問です。がん検診につきましては、個別通知でのご案内や医療機関での個別検診を取り入れるとともに、休日に集団検診を実施するなど、多くの市民の皆様にがん検診を受診していただけるよう取り組んでまいります。今後は、本市と包括連携協定を締結している民間企業を活用し、がん検診の重要性を周知するなど、さらなる受診率の向上に努めてまいります。　　次に、不妊検査、不育症検査、不妊治療費助成事業についてのご質問です。お子さんの誕生を望まれるご夫婦が早期に必要な検査や治療を受けることができるよう、経済的な負担を軽減する助成事業を行っています。引き続き現行の助成制度を継続してまいります。　　次に、子育て世代包括支援センターについてのご質問です。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供していくためには、母子保健担当課と子育て支援担当課との連携を強化し、相談窓口体制の充実を図ることが必要不可欠であります。今後も母子保健サービスと子育て支援サービスの一体的な提供を目指し、さらなる連携強化や支援体制の充実について検討してまいります。　　次に、母親が子育てに追い詰められることがないよう、事業を利用しやすい体制の構築についてのご質問です。子育てに不安や悩みのある保護者に対しましては、それぞれが抱えている課題を克服できるよう、必要なサービスを適切に提供しています。今後も引き続き市民の皆様のご意見やご要望を伺いながら、子育て支援サービスの充実に努めてまいります。　　次に、子ども医療費の対象年齢拡大についてのご質問です。子供医療費支給事業については、通院分、入院分ともに中学校卒業まで拡大するとともに、市内指定医療機関における保険診療医療費の窓口払い廃止を実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子育て支援に努めているところです。また、子ども医療費助成制度については全国的に実施されていることから、全国市長会等を通じて国や埼玉県に対し、十分な財政措置を講ずるよう要望するとともに、子供と保護者が安心して医療機関に受診できるように努めてまいります。　　次に、少人数学級のきめ細かい教育の実現に向けてのご質問です。小学校１年生は既に１学級35人ですが、国は来年度から段階的に５年かけて、小学校全ての学年で35人学級とする学級編制基準を決定しました。埼玉県では、国の方針に先駆けて、来年度１、２年生だけでなく、その１つ上の３学年でも少人数指導加配等を活用し、市町村の判断により35人学級ができるように学級編制基準等の改正をしております。これを受け、本市では小学校の35人学級を早期に実現するため、来年度３年生まで実施するとともに、今後は中学校での少人数学級を国に対し要望してまいります。　　次に、ＩＣＴ支援員の活用についてのご質問です。教育委員会指導課内に設置するＧＩＧＡスクール推進室にシステムエンジニアリングに関する専門的な知識及び技術を有する専門員を配置するよう県に要請しております。これにより、ＧＩＧＡスクール環境における技術的な支援の充実を図ります。さらに、令和２年度の児童生徒１人１台端末の整備に合わせて導入する学習支援ソフトにＩＣＴサポート支援員の派遣サービスも含まれており、当面の間はこのサービスを活用してまいります。　　次に、老朽化により雨漏りが発生している学校の環境整備についてのご質問です。令和２年度は、太東中学校において屋上防水を含む大規模改造を実施したほか、三箇小学校のトイレ改修や、学校統廃合に伴う江面第一小学校の改修を実施しました。令和３年度は、江面小学校において屋上防水を含む大規模改造を実施するほか、学校統廃合に伴う菖蒲中学校の改修や、太東中学校の第２期工事として外壁などの改修を実施してまいります。今後も施設の状況を十分把握し、大規模改造や修繕を行いながら、安全で快適な教育環境の整備に努めてまいります。　　次に、学校における清潔で快適な洋式トイレの整備についてのご質問です。学校のトイレを清潔で使いやすいものにすることを実現するため、令和２年度は三箇小学校と太東中学校のトイレ洋式化を実施しました。令和３年度は、大規模改造事業において菖蒲中学校と江面小学校のトイレ洋式化を実施してまいります。今後も誰でも安心して利用できる清潔で快適なトイレの整備に努めてまいります。　　次に、学校の体育館へのエアコン設置を計画的に整備することについてのご質問です。学校の体育館は、授業や部活動のほか、災害時の避難所としても利用されております。学校施設につきましては、現在トイレの洋式化を中心とした大規模改造や統廃合に伴う教育環境の整備に重点的に取り組んでおりますことから、体育館への早期のエアコン設置は難しいものと考えておりますが、国や他の自治体の動向に注視し、整備に向けた調査をしてまいります。　　次に、クラスター対策とコロナ感染防止策として、自動水栓手洗い器の設置についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、学校では児童生徒に対してマスクの正しい装着や手洗い、うがいなどの指導を徹底しており、あわせて消毒作業も随時行っているところでございます。学校のトイレ等の蛇口は、これまでに実施した耐震改修や大規模改造において自動水洗に更新したところもございますが、手でひねるハンドル型やレバー式の蛇口も多くございます。そのような中、非接触型の自動水栓は、感染症対策として有効であると認識しておりますことから、大規模改造や設備の修繕などの機会を捉えて設置をしてまいります。　　次に、南栗橋駅西口における定住促進に向けた計画のスケジュールについてのご質問です。南栗橋駅周辺については、未利用地における住宅供給を促進するとともに、地域の皆様のライフスタイルに合わせた生活利便施設を集積させることで幅広い世代の方々の定住を図ってまいりたいと考えています。この土地利用計画に関するスケジュールについては、現在土地所有者や開発事業者との協議を進めている段階でありますことから、この協議が調い次第、皆様にお示しをしてまいります。　　以上で公明党久喜市議団を代表しての長谷川富士子議員に対する答弁を終わらせていただきます。
   ○議長（春山千明議員）　以上で長谷川富士子議員の代表質問を打ち切ります。　　休憩をいたします。　　　　休憩　午後　零時０１分　　　　再開　午後　１時０５分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。 ○議長（春山千明議員）　午前中に引き続き代表質問をお受けいたします。　　会派日本共産党久喜市議団、杉野修議員の代表質問をお受けいたします。　　11番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　11番　杉野です。私は、日本共産党久喜市議団を代表いたしまして、梅田市長の施政方針について質問をいたします。　　議会としては昨年に引き続き、コロナ禍の下での代表質問となります。まず、この１年余りの間に多くの方が新型コロナウイルス感染症で犠牲となられましたことに心から哀悼の意を表するものであります。また、今なお闘病中の方々、ご家族にお見舞いを申し上げます。同時に、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーなど、医療前線で奮闘されている全ての皆様に感謝を申し上げます。　　本議会では、まさしく市民の命と暮らしを守るために、行政、議会、そして市民、我々全てが感染拡大防止のために今何をなすべきかが問われております。私どもも積極的に政策提案をしつつ、緊張感を持って審査に臨んでいく決意でございます。　　初めに、市政運営の基本方針でも冒頭に触れている新型コロナウイルス感染症対策でありますが、私どもは現時点で新型コロナウイルスの感染拡大防止と抑え込みを市政の最優先課題として位置づけることを共通認識にすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　　そして、それを踏まえて順次伺います。第１に、感染の実態把握であります。久喜市内の新型コロナ感染陽性者は、２月８日現在で累積で405名でありますが、昨年の12月、そして１月と、この間急激な感染拡大が続いてきました。その感染被害の実態について、具体的には健康被害、社会経済的被害、そして社会的弱者への波及の視点から市はどのように実態把握をしているかについて伺います。　　第２に、被害の原因分析がなされたのかという点であります。感染原因や経路は様々ですが、久喜市の統計数字や経路調査などからどのような原因が考えられているのか伺います。　　また、被害拡大については、新型コロナ感染症のパンデミックという言わば自然災害に対しての備えは十分であったのかという反省も必要ではないでしょうか。その点も伺います。　　第３に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、抑え込みの対策についてであります。感染症対策の基本は、感染者の早期発見と保護です。私どもは、昨年の予算議会から一貫して攻めのＰＣＲ検査を実施するよう求めてまいりました。それは、検査が感染者を早期に発見できる有効な手だてであり、早期発見をしてこそ次の手が打てるからです。埼玉県では、人口10万人当たりの感染者数が200人以上、かつ累計300人以上の市に所在し、県所管の高齢者入所施設で検査を希望する施設職員に対し、緊急にＰＣＲ検査を実施し、クラスター発生を防止するとしました。その取組の現況はどのようでしょうか。　　また、今後市の独自検査推進を計画すべきでありますが、いかがか伺います。　　また、首都圏の感染拡大では医療崩壊という心配が現実となりました。日常ふだんからの保健衛生、感染症対策が結果として脆弱であったことが明らかになりました。保健所との連携は十分にできたのか、総括に立って今後の感染症対策強化をどう図るのか、この分野での市の計画を伺います。　　第４に、コロナ禍の下で多くの医療機関や飲食業が利用抑制で減収となり、なりわいを持続することが困難にさえなっています。国、県、そして市の支援も行ってはいますが、減収をカバーできるだけの支援には至っていません。国に対し、市町村、埼玉県が一体となってさらなる支援強化策を求めつつ、市も独自支援をする必要があると考えますが、いかがか伺います。　　また同時に、国においてコロナウイルス対策の特措法改正では、入院を拒否した感染者や時短要請に応じない事業者など、違反者に過料を定めるなどの行政罰が示されています。これは、営業の自由の侵害に当たるおそれがあります。今行政がやるべきは、こうした脅しではなく補償です。国がこのような行き過ぎた規制は行わないよう地方から声を上げることを求めますが、いかがかお伺いします。　　この項最後、第５にワクチン接種についてでありますが、ここでは２点を求めます。１つは、市としてもワクチンの安全性と有効性を医師会との協議などで可能な限り確認をすること。また、２つ目はワクチンに関して市民に正しく十分な情報提供を行った上で、公平で安全な接種が行き届くような計画を立てることを求めますが、いかがでしょうか。市長の考えを伺います。　　続けて、基本方針では第２次総合振興計画の策定に触れ、久喜市が進むべき方向性を持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考えを踏まえ、誰一人取り残さない地域社会の実現に向け、取り組むとしています。ＳＤＧｓの17の目標の前半には貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育、ジェンダー平等が続き、これらはまさに地方自治体の課題そのものであると言えます。新型コロナウイルスパンデミックの前は、日本では大企業が空前の利益を計上する一方で、中小零細企業や多くの国民を消費税の増税による深刻な不況が襲っていました。社会保障のための増税のはずが医療、年金、介護などは削減と、負担増の連続でありました。今、コロナ禍の下では、こうした社会的弱者がさらに一層厳しい影響を受けているのが実態です。中でも若者や女性をはじめとする非正規労働者は深刻です。休業が長引く、あるいは雇用保険に入っていない、時短を口実に雇用保険から外すなどの企業も出ています。これは、もう事実上の失業状態ではないかとさえ言われています。市長は、こうした厳しい暮らしに置かれている市民の実態をどのように把握、認識しておられますか、伺います。　　これまで特にコロナ禍の中で多くの市民団体などがマスクや野菜、お菓子、レトルト食品、米など寄附された食材などを市外の大学前や団地などで困っている人に届けるなどしています。市も場所の提供や職員からの提供などの形で支援をしていますが、各支所や市役所で直接フードパントリーを開催してはいかがか伺います。　　また、洪水避難決断ブックを全家庭に配布するとのことですが、それに基づいた説明会や広域避難訓練の実施や計画はどのような予定か伺います。　　さらに、人権が尊重され、性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きる社会を目指す取組として、パートナーシップ制度を導入するとしています。これは性的少数者、ＬＧＢＴＱＸのカップルを久喜市が公的な関係として認める制度を実現するものと受け止め、導入を求めてきた会派として歓迎をするものです。導入に当たっての意気込みと当事者団体との連携や市としての支援策をいかに進めていくのかについて伺います。　　次に、公共施設個別施設計画の在り方について伺います。これからのまちづくりとしては、高齢者が安心して住むことのできる環境と町並みの形成を進める上で望ましい規模は、歩いて暮らせる地域、まちづくりであります。したがって、現在使われている公共施設を統廃合することは、基本的にそのコミュニティから地域の住民が集う空間、施設を奪うことになってしまいます。アセットマネジメントでの公立の幼稚園、保育所の廃止、除却を予定し、2022年、令和４年には募集停止を日程にのせようとしています。保護者をはじめ、市民合意のないまま押し通すことは公的責任を軽視するもので、行政手法としても大いに問題があると言わざるを得ません。こうしたやり方は、結果として久喜市から若い世代が離れていくことにつながるのではないでしょうか。市長の見識を伺います。　　また、公民館をなくしてコミュニティセンターへと変える構想も示していますが、公民館とコミュニティセンターは全く別のものであります。公民館は、法によって全ての国民があらゆる機会を利用して実生活に即する文化的教養を高め得る環境の醸成をするよう自治体に義務づけているものです。公民館が生涯学習の振興を担ってきたその役割は大きく、なくすこと自体が法を踏みにじるもので、問題であります。高齢化社会でいかに公民館の運営や活用を進めるかは、自治体運営の醍醐味と言えるものではないでしょうか。単なる貸し館機能になることは、大きな損失でさえあります。そもそもアセットマネジメントの目的でもある経費削減を先行させるあまり、市政の成り立ちが異なる同規模自治体の施設と延べ床面積、経費計算を一律に比較するという乱暴な議論を進めている傾向があります。コロナ禍の下で、なお一層地方自治の本旨に立ち返った議論を望むものですが、いかがかお伺いします。　　次に、市長公約に基づく令和３年度の主要施策についてであります。中でも開発政策は、市長の重要公約と理解しております。具体的には栗橋、高柳地区の産業団地構想、そして南栗橋地区の住宅供給、また久喜駅の東西での開発、そのほか東鷲宮駅西側地域の開発などを進めようとしています。私どもは、こうした開発に当たっては第１に住民の理解と合意を得ること、そして第２に町並みや自然など周辺環境の破壊につながらないこと、第３には無理な財政支出をしないこと、この３つの視点やルールが重要だと考えますが、ご認識を伺います。　　そして、圏央道推進室の設置と（仮称）久喜東スマートインターチェンジの整備に向けて検討実施とありますが、現時点では新型コロナウイルスの感染拡大防止、抑え込みを市政の最優先課題として位置づけることが肝要な時期であると判断をします。また、先ほど申し上げました開発に当たっての３つの視点、ルールからの再検討が必要であり、久喜市において今直ちに着手しなければならない課題は何かを考えたとき、スマートインターチェンジ整備や鷲宮産業団地・青毛線の整備は一旦凍結をさせ、その財政的、人的経費を優先課題に振り分ける、そうした決断が重要ではないでしょうか。予算審査を控えて、改めて市長のご見識を伺います。　　次に、令和３年度予算編成の基本方針と大綱全体についてお伺いします。国の予算編成方針、中でも地方財政対策を見ると、自治体が自主的判断で使える一般財源総額は昨年度比で2,886億円減の63兆1,432億円となりました。また、普通交付税の交付団体ベースでは2,414億円の増額です。地方交付税は8,503億円の増、臨時財政対策債は２兆3,399億円の大幅増で５兆4,796億円となっています。その中身もまち・ひと・しごと創生事業費は１兆円、少子高齢化対応型で幅広く施策に対応できる地域社会再生事業費は4,200億円計上されるなどで、国では地方自治体が市民の命と暮らしを守るための、またコロナ禍による税収減対策のための財源は総額で確保したとされていますが、市の認識はどうなのか伺います。　　既存事業の抜本的な見直しとありますが、見直しそのものは賛成ですが、その手法と具体的な内容はどのようなものを想定しているのか伺います。　　また、予算化されている事業中、不要不急の事業、つまり将来的には必要であっても、今直ちに着手しなくても市民生活は維持される事業の洗い出しを市民参加で進め、年度中にも修正、組替えを選択していくことを提案いたします。財源確保の観点からも有効と考えますが、いかがかお伺いします。　　公共交通は、まちづくりのライフラインでもあります。市内全体を循環するバスとエリアを越えて運行するデマンド交通など、公共交通のサービス向上こそが市民から望まれています。市の言う公共交通の充実とはどういう内容を指しているのでしょうか。新年度事業での改善策の検討を進めること、また料金値上げの判断はしないことを求めますが、いかがかお伺いします。　　定住促進は、重要な課題であります。新年度は特に若者、子育て世代に焦点を当て、思い切った施策の展開を図ることが必要と考えます。これまで若者の多くが非正規雇用で不安定な収入であることから、生活困窮者に公的無料宿泊施設の設置や若者世代への家賃補助制度、返済不要の奨学金支給制度などを提案してきました。子ども医療費の無償化を18歳高校卒業までに拡大することも若い世代の定住促進策と位置づけていくことが大事ではないでしょうか。考えを伺います。　　次に、県道12号川越・栗橋線の六万部周辺は、久喜市でも有数の渋滞箇所です。現状では非常に危険です。この渋滞解消課題をどう捉えているのか、抜本的な改善策を講じるべきであります。考えを伺います。　　次に、コロナ禍での厳しい経営環境の中、中小零細企業への支援をどう構築していくかを伺います。なりわいの継続そのものが困難な中、まずはコロナによる減収補填、他の市町村と一致して国や県の各種給付支援制度をさらに延長することや拡充策を求めることと併せ、市独自の支援策をいかに構築するか、国の各種交付金制度を有効利用するなど市の手腕が問われています。お考えを伺います。　　今ほど下請業者の低い賃金や劣悪な労働環境を改善することが必要なときはありません。市の仕事だから安心して仕事ができる、そうした安心を担保できるのが多くの建設関連で働く労働者が望む公契約条例です。また、住宅リフォーム助成制度の創設で積極的展開を図り、需要の掘り起こしと地域経済への波及を図るよう提案します。併せてのご見解を伺います。　　ごみ、水道、下水道は、生活のライフラインとして公が担うべきものとして、市民税、都市計画税など市民が負担しております。市民が税金を納める最も基本の対価と考えるものです。そうした公共の使命を遵守した上で、料金値上げなどの住民負担増はすべきではないと考えますが、いかがかお伺いします。　　新ごみ処理施設については、今後40年間建て替えすることができないことを踏まえ、今後の国の方針や世界の動きからも環境問題を第一に捉えて、再資源化を目指すごみ処理場建設計画への方針に向け、改めて再検討を進めるべきです。プラスチックはこれまでどおり分別し、再資源化を図ろうとの署名運動が取り組まれ、約１か月間という短期間の呼びかけながらも4,200筆を超える賛同署名が届けられ、先日請願書が提出されました。こうした熱い市民の声を市長はしっかりと受け止めていただき、熟慮をお願いするものですが、そのご見解を伺います。　　また、公立幼稚園、保育園は、久喜市の幼児教育、保育の中心としてすばらしい運営をしてきた。子育てするなら久喜市を実のあるものとするなら、公的責任をしっかりと守り、続ける判断をしていただきたい。保護者、子供たちの声に耳を傾けていただきたいですが、ご見識を伺います。　　国民健康保険制度は、加入者の所得水準が比較的低い世帯が多く、また高齢者も多い制度であります。被保険者への負担増を何としても一般会計から繰り入れを行って負担増を食い止めていただきたい。お考えを伺います。　　済生会栗橋病院跡の秋谷病院への支援、可能な限りの支援をお願い申し上げます。　　最後、本年１月22日に発効しました核兵器禁止条約参加に向けて、政府に署名、批准をするよう声を上げていただきたいが、いかがかお伺いします。　　以上で日本共産党久喜市議団の代表質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（春山千明議員）　暫時休憩をいたします。　　　　休憩　午後　１時２４分　　　　再開　午後　１時２５分 ○議長（春山千明議員）　再開をいたします。　　杉野修議員の代表質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　日本共産党久喜市議団を代表しての杉野修議員のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症との闘いも１年が経過しましたが、この未知のウイルスの出現は、これまでの私たちの生活を一変させました。感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力の下、私が先頭に立ち、全庁が一丸となって感染症対策、生活支援、経済対策等に全力を挙げてまいりました。今後も本市が直面する諸課題の解決に向け、的確な判断の下、迅速に取り組んでまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症の感染被害の実態についてのご質問です。初めに、本市における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、令和３年２月15日現在、累計で437名であります。　　次に、社会経済的被害についてでありますが、本市では新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障が生じている事業者に対し、資金繰りの支援としてセーフティネット保証及び危機関連保証に関する相談や認定を行っています。令和３年２月15日現在の申請件数は、セーフティネット保証及び危機関連保証合わせて848件の申請があり、市内事業者の皆様の経営状況は大変厳しい状況にあると認識しています。　　次に、社会的弱者への波及でありますが、生活困窮者自立支援事業を委託している久喜市社会福祉協議会の相談窓口には、これまでに1,700件を超える新規相談が寄せられており、その相談状況については毎月の報告により把握しています。また、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金制度による特例貸付けの緊急小口資金、総合支援資金の申請件数が大幅に増えている実態についても確認しています。　　次に、被害の原因分析についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫や接触によって感染するため、感染源が特定されている事例では家庭内、勤務先、入所施設などにおける感染が見られています。　　次に、社会経済的被害及び社会的弱者への波及でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、国や都道府県が緊急事態宣言等により要請した不要不急の外出抑制や飲食店等の夜間営業時間の短縮の影響が大きいと考えます。これにより、勤務日数の減少や非正規雇用者の雇い止めが発生し、収入が減少、もしくは途絶え、生活困窮状態に陥る方が大幅に増えたものと認識しています。　　次に、新型コロナウイルス感染症の備えについてのご質問です。本市では、久喜市新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年12月に策定するとともに、国、都道府県、市町村等の訓練に毎年参加し、病原性の高い新型インフルエンザ等の発生に備えてまいりました。こうした中、同行動計画に基づき、令和２年２月21日に久喜市新型コロナウイルス対策本部を設置し、国や埼玉県との連携を図り、感染拡大防止に資する様々な施策を実施できたものと考えています。　　次に、埼玉県所管の高齢者入所施設職員に対する緊急ＰＣＲ検査の取組状況についてのご質問です。埼玉県に確認したところ、令和３年２月17日現在、市内32施設のうち21施設、1,206人の申請がなされたとのことでございました。埼玉県委託の検査機関では、申請のあった施設に対して検査キットを送付及び回収し、検査結果について県及び施設に報告しているとのことでございます。　　次に、独自検査の推進についてのご質問です。埼玉県は、これまでに郡市医師会と連携した発熱外来ＰＣＲセンターの設置をはじめ、診療、検査医療機関を公表するなど、県民が安心して受診できるよう体制を整備しています。また、感染拡大防止策の一環として、県内の入院医療機関や入所系高齢者施設及び障がい者施設の従事者と新規の入院、入所者に対し、集中検査を実施するとしています。このように、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の強化は、国及び埼玉県が対応するものと考えています。　　次に、保健所との連携についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症に関する保健所との連携は、新規陽性者の発生状況等に係る情報連携のほか、市の保健師を幸手保健所に派遣することなどの取組により、感染症対策に寄与したものと考えています。感染症対策に関しては、埼玉県が中心となり市町村と連携、協力を行う関係にありますので、引き続き埼玉県と緊密な連携を図り、対策を進めてまいります。　　次に、国に対し支援の強化を求めること、医療機関、飲食店に対する市独自支援についてのご質問です。国の支援策につきましては、市内事業者から様々な意見をいただいており、これまでも機会を捉え、国に要望してきたところであり、今後も引き続き意見の集約に努め、必要に応じて国に要望してまいります。市内医療機関に対する本市の支援は、マスクやフェースガードなどの衛生用品や久喜市商工会発行の商品券を配布させていただきました。今後も医療機関の状況把握に努めながら検討してまいります。　　また、飲食業をはじめ、事業者向けの支援は、国、県及び本市それぞれで経営を維持するための各種給付金など、様々な支援を実施しているところです。今後の支援策も関係団体の意見を踏まえながら検討してまいります。　　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律に規定する過料についてのご質問です。同法は、新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、蔓延防止等重点措置の創設をはじめ、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、令和３年２月13日に施行することとなりました。今後は、国における同法の運用状況について注視をしてまいります。　　次に、ワクチンの安全性、有効性の確認と公平で安全な接種計画についてのご質問です。令和３年２月14日、厚生労働省がワクチンを承認した段階において、安全性、有効性が確保されたものと考えています。　　次に、接種計画は実施期間、接種対象者、実施医療機関などを定め、今後策定してまいります。　　次に、コロナ禍で厳しい暮らしに置かれている市民の実態についての質問です。市内における失業者数や給与者数などの統計上の数値はありませんが、国の労働力調査によると、失業者数が前年と比較して大幅に増加しており、休業中に賃金を受け取れなかった方に対する感染症対応休業支援金の申請件数も110万件を超える状況にあります。また、生活困窮に関する相談窓口となっている久喜市社会福祉協議会には、これまでに1,700件を超える新規相談が寄せられており、世帯収入の減少により住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金の申請件数が大幅に増えていることからも、働く市民の皆様の実態は大変厳しい状況にあると認識しています。　　次に、市役所や各総合支所でのフードパントリーの開催についてのご質問です。生活困窮者向けには久喜市社会福祉協議会などがフードバンクの活動を実施しており、個人のプライバシーに十分配慮しながら、必要に応じて食料品の配布を行っています。また、子育て世帯向けのフードパントリーは現在３団体が活動しており、独り親家庭などの子育て支援のため、地域において定期的な食材の配布や見守りを行っています。引き続きこれらの団体に対するフードドライブの実施やフードパントリー、フードバンクを必要とする方への周知などの支援をしてまいりたいと考えています。　　次に、洪水避難決断ブックの説明会や広域避難訓練についてのご質問です。洪水避難決断ブックの周知には説明動画を制作し、市ホームページや公式動画チャンネルで配信することを考えています。説明会は、出前講座などにおいて、団体からの要望に応じ実施してまいります。広域避難訓練は、台風シーズンの前にバスを活用し、移動手段を持たない方を対象に久喜市総合体育館まで避難する訓練を実施してまいります。　　次に、パートナーシップ制度導入の意気込みと市の支援策についてのご質問です。パートナーシップ制度は、生きづらさを解消する方策の一つとして、令和２年11月に実施しました性的マイノリティーに関する市民アンケートの結果も踏まえ、令和３年度中に導入してまいります。これにより、性的マイノリティーの方が自分らしく安心して暮らせるとともに、性の多様性への理解促進が図られ、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現につながるものと考えます。今後は、当事者団体や審議会委員の皆様のご意見も伺いながら、当事者に寄り添った支援を進めてまいります。　　次に、公共施設アセットマネジメントの推進に係る公立幼稚園及び保育所の廃止、除却についてのご質問です。中央幼稚園及び中央保育園分園については、利用する市民の皆様などから一定の評価をいただいていると認識しています。その一方で、少子化によって未就学児が減少傾向にあることや、現在の中央幼稚園の園児数が定員の６割に満たないという状況にあります。こうした中、本市では公共施設の適正化を図り、将来的な維持管理コストの削減を図る必要があると考えており、公共施設個別施設計画案で示す公共施設の適正化に向けた基本方針に基づいて中央幼稚園は集約化し、同幼稚園に併設する中央保育園分園は廃止する方向としたところであります。　　次に、アセットマネジメントの推進に当たる地方自治の本旨に立ち返った議論についてのご質問です。将来にわたる本市のアセットマネジメントの中心となる公共施設個別施設計画の策定に当たっては、丁寧な議論として適切な市民参加が必要なものと考えており、これまで市民アンケートの実施やアセットマネジメントに関する動画配信、ＳＮＳ等により市民の皆様への周知をしてきたところです。今後も計画策定後の具体的な事業を進める際には市民の皆様に丁寧に説明し、ご理解をいただきながら進めてまいります。　　次に、開発政策についてのご質問です。公的開発を推進する場合には、地域住民の皆様のご理解をいただきながら進めていくとともに、周辺の住環境や自然環境等に十分配慮しながら進めていくことが重要であると考えています。また、産業基盤整備や大規模なまちづくりに伴う財政支出に当たっては、これらを実現することによって得られる税収や定住人口の増加などを見越した費用対効果を十分検証した上で、適正な支出額を検討してまいります。　　次に、優先課題についてのご質問です。（仮称）久喜東スマートインターチェンジの設置を実現しますと、周辺地域における土地利用を促進し、雇用の創出、就労者の定住促進、自主財源の確保などにつながり、地域の活性化に大きく貢献できるものと考えています。また、鷲宮産業団地・青毛線についても鷲宮地区と久喜地区を結ぶ重要な幹線道路であることから、整備による効果は大きいものと考えています。これらの事業は、本市が取り組むべき優先課題でありますことから、今後も推進してまいります。　　次に、地方財政対策についてのご質問です。令和３年度の地方財政対策においては、コロナ禍による地方税収の大幅な減額など例年以上に大変厳しい地方財政を鑑み、地方交付税はリーマンショック以降の最高水準と同程度とするなど、一般財源総額の確保について対応されたものと認識しています。　　次に、既存事業の抜本的な見直しについてのご質問です。令和３年度当初予算案につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえ、市民生活に真に必要な事業であるか、費用対効果や代替可能性と多面的な視点から事業の存廃を含め、見直しを行ったところです。また、本市の将来に向け、必要に応じて事業の新設、統合、廃止を行うなど、新年度予算の編成に努めたところです。　　次に、事業の洗い出しによる事業の修正、組替えについてのご質問です。令和３年度予算案は、未来に目を向けたまちづくりを着実に進める予算としています。未来につながる事業の中には、関係機関との協調や調整のため、令和３年度において実施する必要があり、この期を逃すと将来のまちづくりに影響を及ぼすものもあります。そのため、令和３年度予算案で掲げる事業は、真に必要な事業であると考えています。　　次に、公共交通の充実の検討及び料金についてのご質問です。公共交通の充実とは、本市の公共交通の基本理念である、安全、安心な暮らしを支える快適で便利な公共交通システムの実現にあると考えています。公共交通の在り方については、日頃から地域公共交通会議においてもご協議いただいているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。公共交通会議において、運賃を値上げするとの協議結果となったことにつきまして、私は重く受け止めています。しかしながら、コロナ禍を背景とした市民の皆様の生活への影響を鑑みますと、当面は運賃改定は行えないものと考えています。　　次に、若者や子育て世代に焦点を当てた定住促進の施策を行うことについてのご質問です。私は、まちのつくり方改革に掲げた公約の実現に向け、子育て支援や教育環境の充実、交通利便性を生かしたまちづくりなど、若い世代に選ばれる魅力的なまちづくりを進めています。今後も交通利便性のさらなる向上や新たな住宅供給の促進、産業基盤の整備による企業立地など、若い世代を中心とした定住促進につながる取組を進めてまいります。限られた財源の中、真に必要な事業に優先的に取り組むべきであることから、まずはこれらの事業を着実に推進してまいります。　　次に、県道川越・栗橋線の渋滞解消についてのご質問です。当該路線は、令和２年12月に道路管理者である埼玉県杉戸県土整備事務所が中心となり、県道川越・栗橋線の渋滞、安全対策に関する検討会を発足し、１回目の会議が開催されたところです。本市といたしましても渋滞箇所の改善が必要であると考えていることから、今後も定期的に本検討会を開催していただき、渋滞解消に向けた改善策について検討してまいります。　　次に、コロナ禍における国、県の支援制度の延長、拡充を求めることと併せ、市独自の支援策の構築についてのご質問です。国や県の支援制度につきましては、必要に応じて国に要望してまいります。また、市独自の支援策は、関係団体の意見を踏まえながら、引き続き検討してまいります。　　次に、公契約条例の制定についてのご質問です。市が発注した工事等を下請けする業者の方の賃金や労働環境等の労働条件は、労使間の契約で決定すべきものです。また、その契約は労働関係法令により対応すべきものと考えていますので、公契約条例の制定は考えていないところでございます。　　次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてのご質問です。本市では、住宅の耐震化、バリアフリー化及び省エネルギー化について助成をしており、住宅リフォーム助成制度の創設は考えていないところでございます。　　次に、ごみの有料化についてのご質問です。ごみの有料化は、ごみの減量化のために有効な手段の一つでありますことから、ごみの排出量の推移などを見極めながら検討したいと考えています。　　次に、水道及び下水道の料金についてのご質問です。上下水道料金は、それぞれの事業が地方公営企業として将来にわたり継続して安定したサービスを提供するため、利用者の皆様にご負担いただく大切な収入であると認識しています。このため、上下水道料金については利用者のご負担を考慮しながら、中長期的な経営の観点から適正な額を設定することが重要であると考えています。　　次に、新たなごみ処理施設におけるプラスチックの処理についてのご質問です。プラスチックの処理は、環境負荷、住民負担、費用負担を総合的に判断しまして焼却処理し、発電に利用してまいります。今後は、プラスチックの処理方針や決定までの経緯等について、市民説明会等で丁寧にご説明してまいります。　　次に、公立幼稚園、保育所の存続についてのご質問です。公立幼稚園及び保育所については、先ほどご答弁申し上げたとおり、利用者などから一定の評価をいただいている一方で、少子化によって未就学児は減少傾向となっています。このような中、公共施設個別施設計画案の中で中央幼稚園の集約化や中央保育園分園の廃止をお示ししたところであります。今後は、現在行っておりますパブリックコメント等によりご意見を伺ってまいります。　　次に、国民健康保険税の子供の均等割についてのご質問です。子供の均等割の軽減は、子育て支援策として国において制度設計や財源確保を講じていくべきであると考えております。国は、令和４年度から未就学児の均等割の５割を軽減する制度を導入する方針でありますが、さらなる子育て支援策の拡充について、引き続き国に対して要望してまいります。　　次に、一般会計からの法定外繰入れについてのご質問です。本市の国民健康保険運営に当たっては、被保険者の負担増につながらないよう配慮してまいりました。国民健康保険が将来に向けて持続可能な制度であるためには、一般会計からの法定外繰入金に依存することなく、自立した健全な財政運営を図っていく必要があると考えています。　　次に、秋谷病院に対する可能な限りの支援についてのご質問です。秋谷病院に対する支援は、今後具体的な計画等を提案していただく中で、病院から要請があれば適切に判断をしてまいります。　　次に、核兵器禁止条約参加に向けて、政府への署名、批准の要望についてのご質問です。平成29年７月の国連総会におきまして、核兵器禁止条約が国連加盟国の122か国の賛成多数により採択され、令和３年１月22日に発効されました。一方国では、核兵器のない世界の実現のためには冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるとの見解から、不参加であったところであります。本市では、平和市長会議に加盟しており、核兵器のない世界の実現を目指しております。これからも加盟都市と協働しながら、核兵器禁止条約への参加について、各国政府に要請してまいります。今後も久喜市人間尊重・平和都市宣言の趣旨に基づき恒久平和を願い、市民お一人お一人が安全かつ幸せな生活を営み、全ての人間が尊重されるまちづくりに引き続き力を注いでまいります。　　以上で日本共産党久喜市議団を代表しての杉野修議員に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長（春山千明議員）　以上で杉野修議員の代表質問を打ち切ります。　　休憩をいたします。　　　　休憩　午後　１時４５分　　　　再開　午後　２時００分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、会派市民の政治を進める会、猪股和雄議員の代表質問をお受けいたします。　　３番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　市民の政治を進める会、代表して質問いたします。　　まず、市長が2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを宣言されたことを率直に評価いたします。質問１、（１）、問題はその目標に向かって久喜市区域においてＣＯ２削減政策をどう組み立てていくかです。11月議会の答弁で、市長はより効果の高い施策を検討して、しかるべき時期に宣言したいと述べて、それを踏まえて今回の表明になりました。市長が述べていた温室効果ガス排出抑制の施策、あるいはより効果の高い施策をどう検討してきたか、どう進めていくかの方針を明らかにしてください。　　（２）、久喜市の地球温暖化防止率先実行計画で、2019年度のＣＯ２削減効果の実績は、2013年比、僅か2.2％減にとどまりました。もっと大幅な削減計画を立てて進めなければいけませんが、いかがでしょうか。　　（３）、環境基本計画改訂版で久喜市区域の温室効果ガス2030年度排出量は、2013年度比で28％削減の目標です。実際には2016年度の実績がマイナス11.8％に達しました。2020年度の目標は、マイナス14％ですが、実際にはもう少し多く削減できるでしょう。これを踏まえて、2030年度の中期目標をマイナス40％以上に引き上げることがどうしても必要です。いかがでしょうか。　　（４）、そこで11月に委嘱した環境審議会に久喜市区域の温室効果ガス排出削減目標の大幅引上げとカーボンニュートラル、温室効果ガス削減政策の推進の政策の組み立てについて諮問するか、または議論を要請して市に対する提言をいただいてはいかがでしょうか。　　（５）です。温暖化対策率先実行計画や環境基本計画に掲げた施策の推進に加え、私から３つ提案したい。まず、全公用車のＥＶ車への早期切替えです。それから、全公共施設への太陽光発電システムの導入促進。３つ目が公共施設の電力のグリーン化、再生可能エネルギー100％の実現です。これらの施策に取り組んでいくことについて、市長の考えを聞かせください。　　（６）、新年度一般会計予算で地球環境問題への対応として掲げられ、市長の施政方針で掲げられたのは、新エネルギーの導入事業1,500万円、これは一昨年と同額でした。それと、電気自動車等普及促進事業75万円、この２事業のみです。予算の目玉としてはあまりにも貧弱ではないですか。より大幅な事業拡大によって、市民の温暖化対策の取組を大胆かつ積極的に誘導するべきではないでしょうか。ご見解を伺います。　　（７）、市長はリーダーシップを発揮してこれらの温室効果ガス削減の新たな政策を取り組んでいくべきですが、その考えがあるかどうかお伺いをいたします。　　大きな２番目、環境基本計画は２年後に改定の予定になっています。2050年カーボンニュートラルのためには改定の前倒し、また政策の補足、あるいは追加が必要になってくると考えます。ＣＯ２削減目標の引上げ、政策の追加を環境基本計画に明確に位置づけるべきですが、いかがでしょうか。お伺いします。　　大きな３番目、市長はエネルギーの地産地消を目指し、地域新電力会社の設立を検討すると言われました。目標年次と自然エネルギーの活用のイメージを明らかにしてください。　　県内の先進的な取組であるふかやｅパワーは、供給する電気の71％を自然エネルギー由来と発表しました。久喜の新電力もこうした方向を目指すと理解してよいか、お伺いいたします。　　大きな４番目です。市長が施政方針で自らパートナーシップ制度の導入を明言したことを評価いたします。（１）として、まず制度の仕組みについて、市長の考え、現在考えている構想、あるいはイメージというものを説明していただきたい。　　（２）です。これは、性的マイノリティーの方々の人権を保障する制度ですから、制度の主体は当事者の皆さんです。これまで丁寧に時間をかけて進めてきたのですから、最後まで当事者の方々の理解と納得を大切にしながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　（３）です。久喜の制度が単に全国で導入されてきた制度の横並び、あるいは平均点的な制度をつくればいいというものではありません。先進市でこれまでに導入された制度をずっと研究してきているはずですから、久喜市でよりよい制度をつくるべきですが、いかがでしょうか。　　（４）、例えばです。同性カップルだけでなく、異性の事実婚カップルをも対象にする、それから一緒に暮らす子供、同性カップルの一方の子供や養子も家族として証明する明石市のファミリーシップ制度の考え方、これらをぜひ取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。　　（５）、いずれにしても行政だけで進めるのではなくて、男女共同参画審議会の意見を聞く、または諮問をして、より理想的な制度を生み出していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　　大きな５番目です。今、公共施設個別施設計画の策定が進められていますが、施設の維持管理方針の検討を優先させて、施設だけの検討で市民サービスの政策や事業方針まで決定しようとしています。（１）、個別施設計画の案は、施設の中長期的な維持管理、更新、統廃合等の計画を策定するものであるはずですが、実際には施設の計画にとどまらず、行政政策や事業の基本的方向性まで踏み込んで規定するものになってしまっています。例えば公立幼稚園や公立保育園の廃止、地域に配置してきた保健センター、運動施設などを市内１か所に集約をする、子育て支援施設の再配置等々です。これらの政策方針や事業運営の変更や見直しは、それぞれの事業の当事者の意見も聞きながら、専門的立場も踏まえて一つ一つを慎重に検討しなければならないはずです。施設の維持管理という観点からだけで事業や政策を決定することは、本来はできないはずです。それとも、施設維持管理の観点からだけの検討で市の教育や児童福祉、市民サービスや施策、事業の方向性を決めていってもいいのだと市長は考えているのでしょうか。　　（２）です。個別施設計画では幼稚園、保育所を、制度的にも法的にも目的も異なっているものを単に子供を預かる施設として一緒くたにして、施設運営と維持管理、財政を最優先にして、いかに減らすかだけの観点から検討して統廃合などの結論を出してしまっています。市長は、こうした結論の出し方は乱暴過ぎるとは考えませんか。　　（３）、個別施設計画案では、特に中央幼稚園については2022年度に募集停止を明記しています。何と来年です。教育委員会でも教育振興基本計画策定委員会や児童福祉審議会等と議論も問題提起もなされていないのに、募集停止、廃止、栗橋幼稚園との統合を施設維持の観点からの検討だけで決定されたかのように明記してしまっています。市長は、個別施設計画で施設維持管理の観点から決定してしまえば、教育委員会の審議をすっ飛ばして中央幼稚園の廃止は既成事実化できる、してもよいと考えているのでしょうか。　　（４）です。市立保育園について、児童福祉審議会の審議もしないで民間譲渡の結論を出しています。市長は、個別施設計画で施設維持管理の観点から検討すれば、公立保育園としての役割や政策の議論はすっ飛ばして公立保育園としての事業の廃止を決定してしまってもいいのだと考えているのでしょうか。　　（５）です。幼稚園や保育所も含めて個別施設計画で方向性を出した各施設については、それぞれの政策や事業の専門的な政策審議機関が設置をされています。例えば教育委員会、児童福祉審議会、文化会館運営、児童館運営、市立図書館協議会等々です。ところが、今進められているやり方では、アセットマネジメントで決定した施設維持管理方針が政策審議機関等の方針を縛ることになります。規定することになります。市長は、それぞれの審議機関はアセットマネジメントに従属をすることになると考えていらっしゃるのでしょうか。今後、それぞれの事業や政策の観点からの十分な議論が必要になると考えますけれども、市長はどう考えていますか。お考えを聞かせください。　　（６）です。個別施設計画のパブコメを行っていますけれども、このパブコメさえ終わらせてしまえばそれぞれの施設や事業、政策の在り方についても市民の意見を聞いた、それでいいのだということになるのでしょうか。いかがかお聞かせください。　　（７）です。市長は、新庁舎を新総合複合施設として整備していく方針を示されました。理科大跡地について、個別施設計画案では旧校舎は譲渡するとしていますけれども、土地も含めて売却、譲渡する方針でしょうか。個別施設計画では、施設の維持管理の面から検討してきて、土地の活用についての検討は明らかになっていないと私は考えています。建物と土地を一緒にして結論を出すことができると市長は考えていますか。かつて議会で理科大跡地、新庁舎の有力地として検討されたこともありました。新総合複合施設を造るとしても、それをどこに建てるか決める前に検討すべきことがあります。私たちに説明すべきことがあります。理科大跡地を建物つきで売却した場合の収支予測がどうなのか。あるいは、理科大跡地に新庁舎を建設するとして、狭ければ周辺の土地を買い足す場合の収支予測はどうなのか。理科大跡地の旧校舎棟を市で取り壊して新庁舎を建設する場合の収支予測がどうなのか。あるいは、市有地とは別の場所、全く新しいところを新庁舎用地として購入する場合の収支予測がどうなのか。これらを比較して、市にとって有利な方法を選択するべきですが、これまでに比較、検討したことがあるのでしょうか。あればその内容をちゃんと説明してください。　　保健センターや児童館、子育て支援施設等々は、地域分散が望ましいという声もあります。計画案どおりの新総合複合施設とするのか、あるいは分散配置するのか、施設によって一部分散するのか、地区ごとに分散するのか、あるいは一部集約をして分散配置かなど、多くの選択肢があります。しかし、アセットマネジメントの個別施設計画でそれらの多くの選択肢を検討した形跡はないと私は考えます。集約ありきで強引に決定するのは市民サービス無視になります。アセットの観点の前に、まず市民サービスをいかに確保するかという政策、事業の観点から総合的に検討する必要があるはずですが、いかがでしょうか。　　そして、それぞれの施設、事業を統合、集約する方法について、健康福祉推進委員会ですとか図書館協議会ですとか児童福祉審議会等と協議をしないでこのまんま新総合複合施設検討委員会を設置して、そこで統合、集約、複合を前提にして検討を進めていく考えなのでしょうか。　　（８）、二、三年内の年限を切って施設の新築、統合、集約、廃止を決定している施設もあります。そのように書かれているところもあります。しかし、個別の政策や事業としての検討をしてもいないのに、今後どのように進めるのでしょうか。それら施設と事業に関わる当事者、市民の理解をどのように得ていこうとするのか説明してください。それとも、市長は先ほど言われましたが、パブコメで意見を募集して、結論、原案どおりとしてしまえば、それだけ市民の意見を聞いたことになるのでしょうか。根本的な市民の意思をどう考えるかの問題です。お答えください。　　大きな６つ目、新ごみ処理施設のプラスチック廃棄物全量焼却方針についてです。（１）、ごみ処理施設について、新たな施設の整備を計画的に推進するとしています。プラスチック廃棄物のリサイクルといっても、実際には、現実には65％が焼却されているのだから、久喜市はそれなら全量焼却して熱利用したほうがいいと判断をしたわけです。市長は、そもそもプラスチック資源循環と焼却の関係についていかにあるべきと考えているか、基本的な見解を聞かせていただきたいです。　　１つは、廃プラスチックはそもそも熱処理、熱利用で発電したほうが効率的だ、マテリアルとかケミカルとかリサイクルで資源循環させるよりも、熱処理、サーマルリサイクルのほうが理想的だと考えているのか、あるいは本来は理想的にはマテリアルやケミカルリサイクルで資源循環したほうが望ましいけれども、久喜市は地権者の要求を優先して、さらに発電量を増やして市民に還元するために全量焼却したいと判断したのか、どちらですか。　　（２）です。各自治体がそれぞれの判断で自分のところは熱利用を優先したいから、プラスチックは燃やすという判断をしていったら、プラスチック資源循環戦略は成り立たなくなってしまうと思いますが、市長はどう考えますか。　　（３）です。何度も言ってきたことです。廃棄物処理、資源循環の優先順位として１番目が発生抑制、２番目が再使用、３番目が再生利用、４番目が熱回収、そして熱回収はリサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行うとなっているのに対して、久喜市で燃やすことにしたプラスチックは、リサイクルできず、かつ燃やさざるを得ない廃棄物には当たらないと私は考えますけれども、いかがでしょうか。　　（４）です。国会に自治体による一括回収を盛り込んだプラスチック資源循環促進法が提案されると伝えられています。近い将来、プラスチックはリサイクルによる資源循環の方向がさらに加速されていくことは明らかなのです。早晩、久喜市もプラスチック分別回収に再転換せざるを得なくなると私は考えていますが、そうはお考えになりませんか。　　（５）です。中長期的に見て使い捨てプラスチック、プラスチック廃棄物は大幅にこれから減少していくことになります。久喜市では、現在のプラスチック廃棄物焼却量を前提として新ごみ処理施設の処理能力を決定してしまっては、近いうちに、近い将来、焼却廃棄物が不足して施設が遊休化するおそれすらあります。久喜市の新施設が稼働して５年後、10年後には廃棄物処理量が日量100トン以下になることも考えられる。そうなると、155トンという今回設定をしようとしている処理能力は過大となります。であれば、できるだけ小規模で、必要な適正規模の炉にすべきですけれども、市長のご見解をお伺いします。　　７つ目、最後にコロナワクチン接種の指針と検査の充実についてお伺いをいたします。（１）です。まず、４月以降に始まる高齢者、高リスク者、高齢者施設従事者、その他必要な方々、希望する市民がワクチン接種を受けやすい方法をどう構築するかをこれから考えていかなければなりません。まず、高齢者に続く優先順位として、高齢者施設従事者となっていますけれども、入所施設や通所施設、在宅介護の従事者、さらに障がい者の入所施設、通所施設の従事者も優先接種者グループに位置づけて接種を進めるべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。　　それから、市内各所で受けやすいように、地域の診療所での個別接種をできるだけ拡大するべきです。最初は集団接種中心のように説明されていたのですが、国も全国の各自治体も個別接種中心に今どんどん、どんどん切り替えています。受けやすさ、安全性の面からは居住地近くのかかりつけ医で接種したほうが望ましい。全国で個別接種中心とする自治体が増えてきています。久喜市も個別接種をできるだけ増やしていくべきですが、いかがでしょうか。　　それから、総合体育館の集団接種会場には久喜駅、または市内各所からのシャトルバスの運行及びデマンド交通の乗降ポイントを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　それから、集団接種会場は市内４地区に設置すべきと、あるいはもっと多くてもいいですけれども、増設すべきですけれども、いかがでしょうか。　　（２）として、これまで久喜地域におけるコロナ感染症の拡大に対して、久喜市行政が極めて限られた当事者能力と権限しかないことが明らかとなってきました。残念ながら、先ほど市長の答弁の中でも、県が進めているのに久喜が協力するという立場です。しかし、久喜市行政としてできることを行うべきではないでしょうか。まず、県は久喜市を含む12市の高齢者入所施設従事者の希望者にＰＣＲ検査を実施する方針を明らかにしています。それ以外でも蕨市や秩父市など幾つかの市では、独自のＰＣＲ検査や検査に対する補助金などを実施していく予定です。久喜市の事業として入所施設以外の高齢者通所施設、在宅介護の従事者、障がい者入所、通所施設、事業所の従事者に対してＰＣＲ検査、または抗原検査を広範に実施をすべきです。久喜市の事業としてです。自己負担で既に実施している事業所もたくさんあります。希望する事業所職員に市の負担で実施することについて市長から検討を指示していただきたい。いかがでしょうか。　　それから、希望する市民及び事業所にＰＣＲ検査、または抗原検査の一部補助をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　　それから、感染者の自宅療養者、２月15日現在で11名でした。今現在、日々状況変わっているはずですけれども、今現在市内でどれぐらいいるのか、その方たちが今どういう状況に置かれているかを把握していますでしょうか。していないわけです。把握すべきですが、いかがでしょうか。　　そして、自宅療養者で希望する人々に寄り添って、食料支援、生活支援を行っていただきたいと思うのです。特に一人暮らしの方々、大変心細い思いをして自宅でいます。食べるものもいつなくなるかということを心配しながら暮らさざるを得ない。そのため、自宅療養者生活支援窓口を開設していただきたい。そして、電話やメールで本人や家族からの希望を受け付けていただきたい。できる範囲での支援を久喜市としてやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。　　以上です。 ○議長（春山千明議員）　猪股和雄議員の代表質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　市民の政治を進める会を代表しての猪股和雄議員のご質問に順次お答え申し上げます。　　初めに、温室効果ガス排出抑制の施策等の検討と方針についてのご質問です。私は、太陽光発電システムの積極的な導入や新たなごみ処理施設から発電される電力の地産地消を目指すため、地域新電力会社の設立について検討しています。また、温室効果ガス排出抑制のためには市民や事業者の協力が不可欠です。そのためには市の施策だけでなく、それぞれの役割に応じた具体的な取組をお示しして、オール久喜で推進してまいりたいと考えています。　　次に、本市の環境保全率先実行計画において、もっと大幅な削減計画を立てるべきとのご質問です。本市では、環境保全率先実行計画の目標達成に向けて、職員一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。令和４年度の改定に当たっては、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指すため、現在の取組を確実に実施するとともに、さらなる削減に向けて、先進自治体等の例を参考に検討してまいります。　　次に、本市の環境基本計画改訂版において、中期目標を40％削減とすることについてのご質問です。環境基本計画の改定に当たりましては、今後の国や埼玉県の動向を注視しつつ、本市の現状を踏まえ、地球温暖化を防止する上で、新たな目標値を定めたいと考えています。　　次に、温室効果ガスの排出削減目標と削減のための政策について、環境審議会から提言をいただくことについてのご質問です。令和４年度に予定している環境基本計画の改定については、その審議会において、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを念頭に、本市の現状などを踏まえ、目標値や削減のための施策等について、委員の皆様に議論していただきたいと考えています。　　次に、全公用車のＥＶ化、全公共施設への太陽光発電システムの導入促進、電力グリーン化についてのご質問です。現在本市では、公用車のＥＶ化や公共施設への太陽光発電システムの導入に取り組んでいます。また、公共施設の電力のグリーン化につきましては、新たなごみ処理施設でのごみ焼却熱による発電や太陽光発電システムの積極的な導入により、化石燃料によらない電力の活用を検討してまいります。　　次に、新エネルギー導入事業や電気自動車等普及促進事業を拡大し、市民の温暖化対策の取組を積極的に誘導すべきとのご質問です。私は、これらの事業につきましては、地球温暖化防止のために大変有効であることから、市民ニーズを踏まえた事業内容としたところです。今後におきましても市民要望や時世の変化等を的確に捉えた施策となるよう努めてまいります。　　次に、私がリーダーシップを発揮し、温室効果ガス削減の新たな政策に取り組んでいく考えはあるかとのご質問です。温室効果ガス排出量の削減のため、現在も公用車のＥＶ化や太陽光発電システムの導入促進に取り組んでいます。今後も私が先頭に立ち、本市にとって効果的な施策を打ち出してまいります。　　次に、環境基本計画の改定を前倒しし、ＣＯ２削減目標の引上げと政策を追加すべきとのご質問です。環境基本計画の改定につきましては、令和４年度の策定を予定しています。この改定におきましては、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを明記するとともに、最新のデータに基づいたＣＯ２削減の目標値や施策等を定めてまいります。　　次に、地域新電力の目標年次、自然エネルギーの活用イメージについてのご質問です。このことについては、新井議員のご質問にお答えしたとおりです。また、本市の地域新電力については、先行して行っている自治体の例を参考に、太陽光発電等の再生可能エネルギーやごみ焼却熱による発電エネルギーの利用を考えています。　　次に、パートナーシップ制度の仕組みについてのご質問です。パートナーシップ制度は、人権の観点から、当事者の方の生きづらさを解消する方策の一つとして、令和２年11月に実施しました性的マイノリティーに関する市民アンケートの結果も踏まえ、令和３年度中に導入してまいります。パートナーシップ制度の導入は、自分らしく安心して暮らせるとともに、性の多様性への理解促進が図られ、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現につながるものと考えます。　　次に、パートナーシップ制度は当事者の方々の理解と納得を大切にし、ベストな制度をつくるべき。例えば異性の事実婚カップルも対象にする、一緒に暮らす子供や養子も家族として証明することについてのご質問です。パートナーシップ制度は、生きづらさの解消につながるよう、当事者団体の皆様のご意見を伺いながら寄り添ったものを構築し、まずは真に当事者が必要としている制度を目指してまいります。　　次に、早急に男女共同参画審議会の意見を聞くことについてのご質問です。今後も男女共同参画審議会委員の皆様にご意見を伺い、よりよい制度になるよう努めてまいります。　　次に、アセットマネジメントの推進に係る市民サービスや政策の方向性の決定についてのご質問です。本市が抱えている公共施設の状況や今後見込まれる人口減や税収減、財政負担などを考えた場合における公共施設の総量管理の必要性は、さきのご質問者に答弁したとおりであり、本市の持続可能な行政運営を行っていく上で必要不可欠のものと考えております。したがいまして、様々な事業運営を検討する際、アセットマネジメントの方向性は前提的なものとして認識すべきものであり、全市を挙げて取り組むものと考えております。　　次に、幼稚園及び保育所の統廃合についてのご質問です。中央幼稚園については、利用する市民の皆様などから一定の評価をいただいていると認識しています。その一方で、少子化によって未就学児が減少傾向にあることや、現在の中央幼稚園の園児数が定員の６割に満たないという状況にあります。こうした中、公共施設個別施設計画案において、中央幼稚園は集約化する方向としています。公立保育園については、地域における保育の受皿として一定の成果を担ってきたところです。一方、市内の保育需要の多くを民間事業者が担っている現状がある中、公立保育園については民間活力の導入などにより維持管理コストの削減を図ることを方針とする公共施設個別施設計画案において、民間譲渡や廃止の方向性をお示ししたところです。今後、同計画が策定されましたら、久喜市児童福祉審議会に方向性をご報告した上で、その手法等についてご審議をいただくことを予定しています。なお、幼稚園については、教育委員会においてもご審議いただくことを予定しています。　　次に、アセットマネジメントの推進とそれぞれの審議機関の関係並びに今後の議論についてのご質問です。公共施設個別施設計画は、将来の人口減少等を踏まえ、持続可能な行政運営を行うために、本市の公共施設の総量管理の観点から全体的な保有量を適正なものとすべく、各施設の具体的な方向性をお示しする計画であります。一般的に公共施設の建設等については、まず基本的な構想があり、それに基づき基本計画、基本設計、実施設計というように構想から始まり、より具体的な検討に移ってまいります。このような中、今後の公共施設の在り方は、個別施設計画がその構想的な役割を担っており、それぞれの分野における審議機関等は、その構想を具体化させる段階で施設の内容や運営方法等について検討することになります。したがいまして、各審議機関とアセットマネジメントとの関係は従属するような関係ではなく、将来にわたる全庁的な施策を検討する中での役割分担と認識しています。このようなことから、個別施設計画策定後におきましては、それぞれの分野の審議機関等において個別施設計画の方向性を踏まえ、所管する施設の内容やその運営方法について、しっかりとご議論をしていただきたいと考えています。　　次に、個別施設計画のパブリックコメントについてのご質問です。公共施設個別施設計画につきましては、市民参加条例の対象となる計画であり、市民の皆様のご意見を反映させた計画とするために、当該条例に基づいた市民参加として、市民の皆様のご意見を伺う機会を設けてきたところです。具体的には現在実施している外部検討委員会とパブリックコメントのほか、市民アンケートを実施したほか、アセットマネジメントに対する啓発的な取組も重要と考え、動画の配信やＳＮＳ等による情報発信にも心がけたところでございます。このようなことから、個別施設計画につきましては市民の皆様のご意見に耳を傾ける姿勢を持ち、策定に取り組んできたものと考えています。　　次に、東京理科大学跡地は給食センターを除く土地も含めて売却、譲渡する方針かについてのご質問です。東京理科大学跡地は、学校給食センターの敷地、既存の調整池を除く土地と建物を売却する予定でございます。　　次に、東京理科大学跡地の土地の活用検討が明らかになっていない中、建物と土地を一緒に結論を出すことについてのご質問です。東京理科大学跡地の老朽化した施設を改修した上で活用していくことは、長期的な財政支出の削減にはつながらないことから、公共施設としては活用しないと判断したところです。活用しない建物を所有し続けることは、経常的に維持管理が必要となってまいります。この維持管理に要する費用を一刻も早く削減するため、教育委員会事務局を鷲宮総合支所に移転することとし、当該跡地は現状のまま売却することとしたところであります。　　次に、東京理科大学跡地の新総合複合施設候補地としての検討についてのご質問です。東京医科大学跡地は、施設の現状や維持管理費等の削減等の観点から公共施設としては使用せず、建物つきで売却することを決定したところです。なお、当該跡地を新総合複合施設の候補地として検討した場合、様々な機能を複合することを想定している新総合複合施設として面積が小さいことや接道する道路状況などを踏まえた場合、候補地となり得ないと考えています。　　次に、市民サービスの確保のための総合的な検討についてのご質問です。公共施設個別施設計画は、本市の公共施設の総量管理の観点を踏まえ、各施設の具体的な方向性をお示しする計画です。各施設の方向性の検討に際しましては、アセットマネジメントの観点を前提としつつ、ワンストップ化や行政機能の集約による行政サービスの向上を図る一方、分散配置が必要な施設については、地域バランス等を踏まえた適正配置を心がけ、市民サービスの利便性向上も含め、総合的に検討したところであります。　　次に、新総合複合施設整備検討委員会における検討についてのご質問です。新総合複合施設の整備に当たっては、複合施設としての性格上、対象となる分野において関係する審議機関等が複数ございますが、まずはアセットマネジメントの観点を踏まえ、本市の公共施設の全体最適化を図る必要がございますことから、新総合複合施設整備検討委員会において、新施設に設置する機能等について検討していただきたいと考えています。　　次に、個別施設計画で示した各事業の今後の進め方についてのご質問です。個別施設計画策定後は、計画に基づく事業の具体的な実施に向けて、詳細な計画を定めてまいります。その際には、各事業に関連する附属機関等での審議をはじめとした市民参加や関係する方への説明会などを通して、市民の皆様への説明やご理解をいただきながら進めてまいります。　　次に、プラスチック循環資源と焼却の関係についてのご質問です。プラスチックの処理方法は、ごみ処理施設整備基本計画検討委員会において廃棄物の循環的利用の基本原則を踏まえながら、環境負荷、利用負担、住民負担の３つの視点を検討し、焼却処理をして熱回収するという答申をいただいているところです。このようなことから、プラスチックの循環的利用としましては、検討委員会からいただいた熱回収に利用するという考えを尊重しています。　　次に、各自治体の判断でプラスチックを処理したら、プラスチック資源循環戦略が成り立たないについてのご質問です。国のプラスチック資源循環戦略では、持続可能な社会を実現するため、まず初めにプラスチックの発生抑制に取り組むことが重点戦略としています。プラスチックの処理方法は、このような発生抑制に取り組んだ上で、地域の事情や特性などに応じて各自治体が判断するものと考えています。　　次に、プラスチックはリサイクルできず、燃やさざるを得ない廃棄物に当たらないについてのご質問です。プラスチックを含めた廃棄物の循環的利用は、技術的及び経済的に可能な範囲で再使用、再生利用、熱回収をするものと考えています。　　次に、プラスチックの分別回収に再転換せざるを得なくなるについてのご質問です。国が制定を目指しているプラスチック資源循環促進法は、現在のところ法律の詳細な内容が明らかになっていないことから、今後法律の内容が明らかになった時点で対応について検討したいと考えています。　　次に、適正規模の炉にすべきについてのご質問です。新たなごみ処理施設の施設規模は、ごみ排出量の推移や災害廃棄物の量を踏まえて算定することから、ごみ排出量に見合った施設規模となるようにしてまいります。　　次に、ワクチン接種の優先順位として、高齢者施設のうち通所施設等の施設従事者や障がい者施設の施設従事者の優先順位を検討すべきとのご質問です。現在ワクチンの接種順位は、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者との接種順位が国から示されていますが、通所施設等の従事者に特例が認めるか否か、今後国の動向を注視してまいります。　　次に、個別接種を拡大すべきとのご質問です。本市におきましても地域に密着した身近な医療機関での接種体制を推進すべく、現在久喜市医師会や各医療機関と調整を図っているところです。　　次に、集団接種会場への移動手段の拡充についてのご質問です。集団接種会場への移動手段を持たない方に対する支援として、シャトルバスの運行などを現在検討しているところです。　　次に、デマンド交通の乗降ポイント設置についてのご質問です。総合体育館のあること地区は、デマンド交通、くきまるの運行エリア外であることから、乗降ポイントの設置は難しいと考えています。　　次に、集団接種会場の増設についてのご質問です。集団接種会場として予定している久喜地区の毎日興業アリーナ久喜に加え、各地区の会場の設定を検討しているところです。　　次に、高齢者通所施設等の従事者に対するＰＣＲ検査等の実施についてのご質問です。高齢者通所施設等では、国の通知等に基づき日頃から感染防止対策に取り組んでいるほか、保健所による行政検査の拡大など検査体制の整備が進められています。また、埼玉県は国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定を受け、県内の入所系の高齢者及び障がい者施設の従事者を対象に集中的にＰＣＲ検査を実施することとしています。一方で、無症状の方の自主検査については、検体採取時の感染の有無を確認するもので感染拡大防止対策としては効果が一時的であると考えます。そのようなことから、通所高齢者施設等の従事者を対象とした検査等を実施していく考えはないところでございます。　　次に、検査費用の一部補助についてのご質問です。自費診療による検査費用の助成は、個人の感染不安を解消することなどを目的に希望者が行う検査であることに加え、陽性であっても感染早期のためウイルスが検知されない可能性や、その後の感染の可能性もあること、行政検査の体制も拡充されてきている状況などから考えていないところでございます。　　次に、自宅療養者の状況把握等についてのご質問です。市内における自宅療養者数は、２月15日時点で11名であります。自宅療養者の個々の状況把握は、日々健康観察を行う保健所が定期的に実施すべきものと考えています。　　次に、自宅療養者生活支援窓口の開設についてのご質問です。埼玉県では自宅療養者に対し、保健所による日々の健康観察、個々の状況に応じた相談支援や配食サービスを行うなど、療養者の不安を取り除き、安心して療養に専念いただく環境を整備しています。このようなことから、埼玉県と連携、協力を図り、それぞれの役割の中で新型コロナウイルス感染症の対策を推進してまいります。　　以上で市民の政治を進める会を代表しての猪股和雄議員に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長（春山千明議員）　以上で猪股和雄議員の代表質問を打ち切ります。　　これをもって市政運営並びに予算編成の基本方針に対する代表質問を終結いたします。　　休憩をいたします。　　　　休憩　午後　２時３７分　　　　再開　午後　２時５４分 ○議長（春山千明議員）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議会運営委員長の報告 ○議長（春山千明議員）　議会運営委員会委員長の報告を求めます。　　柿沼繁男委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　柿沼繁男議員登壇〕 ◆議会運営委員長（柿沼繁男議員）　27番　柿沼繁男です。先ほど議長から議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、大会議室において議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。　　市長提出追加議案６件を本日の日程に追加し、議題とすることとし、本日上程の市長提出追加議案に関わる質疑については通告制を取らず、３月３日の議案質疑の日に直接質疑を受けることに決定をいたしました。　　また、盛永圭子議員から市政に対する質問の取下げの申出があったため、３月１日月曜日の市政に対する質問については、以後の議員の質問を繰り上げて行うことを決定いたしました。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △日程の追加 ○議長（春山千明議員）　お諮りいたします。　　委員長報告どおり、市長提出追加議案６件を本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。　　なお、本日上程の市長提出追加議案に係る質疑については通告制を取らず、３月３日水曜日の議案質疑の日に直接質疑を受けることとしたいと思います。　　また、盛永圭子子議員の市政に対する質問を取り下げ、３月１日月曜日の市政に対する質問については、以後の議員の質問を繰り上げて行いたいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（春山千明議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　なお、市長提出追加議案書につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市長提出追加議案の上程 ○議長（春山千明議員）　次に、市長提出追加議案、議案第33号から議案第38号を一括上程し、議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市長提出追加議案の提案理由の説明 ○議長（春山千明議員）　市長提出追加議案の提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（梅田修一）　追加議案の提案理由につきましてご説明を申し上げます。　　初めに、議案第33号　久喜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。　　次に、議案第34号　久喜市国民健康保険条例の一部を改正する条例です。新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものです。　　次に、議案第35号　久喜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づく改正を行いたいので、この案を提出するものです。　　次に、議案第36号　久喜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づく改正を行いたいので、この案を提出するものです。　　次に、議案第37号　久喜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づく改正を行いたいので、この案を提出するものです。　　次に、議案第38号　久喜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づく改正を行いたいので、この案を提出するものです。　　なお、詳細につきましては、担当者より補足説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（春山千明議員）　次に、補足説明を求めます。　　初めに、議案第33号について、総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　議案第33号　久喜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。　　議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の１ページを御覧いただきたいと存じます。この一部改正条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月13日に施行され、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　　それでは、改正内容につきまして順次ご説明申し上げます。初めに、附則第３項の改正でございます。ここでは防疫作業手当の特例を規定しており、その中で新型コロナウイルス感染症の定義を定めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の定義につきましては、現行の条例では新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令を引用していたところでございますが、当該政令が廃止されたことに伴い、改正条例で改めて定義規定を整備するものでございます。　　次に、附則の関係でございます。この改正条例は、公布の日から施行するものでございます。　　以上が議案第33号　久喜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（春山千明議員）　次に、議案第34号について、市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　議案第34号　久喜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。　　議案書の２ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、新旧対照表の２ページを御覧いただきたいと存じます。今回の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が令和３年２月13日に施行され、同法中の新型コロナウイルス感染症に関する特例を定める条項が削除されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　　それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げます。附則第６項の改正でございます。ここでは新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について規定しております。内容につきましては、本条例において引用しております新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が削除されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を整備するものでございます。　　続きまして、附則でございます。条例の施行期日は、公布の日からとするものでございます。　　以上が議案第34号　久喜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（春山千明議員）　次に、議案第35号から議案第38号について、福祉部長。 ◎福祉部長（戸ヶ崎利夫）　議案第35号　久喜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。　　議案書の３ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の３ページを御覧いただきたいと存じます。介護保険制度における指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準につきましては、各市町村の条例により定めることとされております。今回の改正につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されましたことから、本市の基準条例につきましても地域包括支援センターで実施する介護予防支援につきまして、感染症対策の強化をはじめとする９項目に関し、取組の強化や見直し等につきまして、同様の改正をお願いするものでございます。　　それでは、改正の内容についてご説明を申し上げます。初めに、第２条第５項でございます。本条項は、高齢者虐待防止の推進につきまして、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から必要な体制の整備のほか、再発防止に向けた研修を実施する等の措置を講ずることにつきまして定めるものでございます。　　同じく第６項でございます。介護関連のチェイス、ビジット情報の収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進につきまして定めるものでございます。　　次に、第19条第６号でございます。高齢者虐待防止の推進につきまして、虐待防止のための措置を運営規程へ記載することを定めるものでございます。　　次に、第20条第４項でございます。ハラスメント対策の強化につきまして、事業者の責務を定めるものでございます。　　次に、第20条の２でございます。業務継続に向けた取組の強化につきまして、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を講ずることなどにつきまして定めるものでございます。　　第22条の２第１号から第３号でございます。感染症対策の強化及び会議や多職種連携におけるＩＣＴ活用につきまして、感染症の発生及び蔓延防止等に関する指針の整備及び研修、訓練などの取組のほか、対策を検討する会議等において、多職種連携の観点からＩＣＴの活用などの措置を講ずることにつきまして定めるものでございます。　　次に、第23条第２項でございます。運営規程等の掲示に係る見直しにつきまして、利用者の利便性の向上や業務負担軽減の観点から、掲示以外にもファイル等によりいつでも閲覧できる形で備え置くことも可能とすることについて定めるものでございます。　　次に、第28条の２でございます。高齢者虐待防止の推進及び会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用につきまして、虐待防止のための指針の整備や研修の実施、必要な対策を講じるための会議や研修等において、ＩＣＴが活用できることなどにつきまして定めるものでございます。　　次に、第32条第９号でございます。会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用につきまして、サービス計画作成のために利用者及び家族、サービス提供事業者等が協議をするサービス担当者会議等において、テレビ電話装置等の活用について定めるものでございます。　　次に、第35条第１項でございます。記録の保存等に係る見直しにつきまして、介護サービス事業者の負担軽減を図る観点から、記録の保存等について原則として電磁的な対応を認め、その範囲について定めるものでございます。　　同じく第２項では、利用者への説明、同意等に係る見直しにつきまして、利用者の利便性の向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプラン等に係る利用者への説明、同意等のうち書面で行うものに対して、電磁的記録による対応を認めることについて定めるものでございます。　　また、そのほか所要の文言整理を行うものでございます。　　次に、附則でございます。この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、９つの改正項目のうち、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、高齢者虐待防止の推進につきましては、この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、経過措置が設けられており、これらの規定中、国の基準では「講じなければ」とある条文を「講ずるよう努めなければ」と改めるものでございます。　　以上が議案第35号　久喜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての概要でございます。　　続きまして、議案第36号　久喜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。議案書の８ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の17ページを御覧いただきたいと存じます。介護保険制度における地域密着型サービスに係る人員、設備、運営等の基準については、各市町村の条例により定めることとされております。このたび指定介護サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されましたことから、本市の条例におきましても議案第35号と同様に27項目の改正をお願いするものでございます。　　それでは、改正内容につきましてご説明を申し上げます。初めに、第３条第３項でございます。指定地域密着型サービス事業者の高齢者虐待防止の推進について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおける高齢者虐待防止の推進について、第31条第８号及び第40条の２では指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者、第55条第８号では指定夜間対応型訪問介護事業者、第59条の12第10号では指定地域密着型通所介護事業者、第59条の34第９号では指定療養通所介護事業者、第73条第10号では指定認知症対応型通所介護事業者、第100条第10号では指定小規模多機能型居宅介護事業者、第122条第７号では指定認知症対応型共同生活介護事業所、第145条第９号では指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、第169条第８号では指定地域密着型介護老人福祉施設、第187条第９号ではユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について定めているものでございます。　　次に、第３条第４項でございます。指定地域密着型サービス事業者の介護関連データの収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進について定めるものでございます。　　次に、第32条第５項でございます。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者のハラスメント対策の強化について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおけるハラスメント対策の強化について、第56条第５項では指定夜間対応型訪問介護事業者、第59条の13第４項では指定地域密着型通所介護事業者、第123条第４項では指定認知症対応型共同生活介護事業者、第146条第５項では指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、第170条第４項では指定地域密着型介護老人福祉施設、第188条第５項ではユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について定めるものでございます。　　次に、第32条の２でございます。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の業務継続に向けた取組の強化について定めるものでございます。　　次に、第33条第３項でございます。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の感染症対策の強化について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおける感染症対策の強化について、第59条の16第２項では指定地域密着型通所介護事業者、第172条第２項第３号及び第４号では指定地域密着型介護老人福祉施設について定めるものでございます。　　次に、第33条第３項第１号、第39条第１項並びに第40条の２第１号でございます。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおける会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用について、第59条の16第２項第１号及び第59条の17第１項では指定地域密着型通所介護事業者、第59条の36第１項では指定療養通所介護事業者、第87条では指定小規模多機能型居宅介護事業者、第117条第７項第１号では指定認知症対応型共同生活介護事業者、第138条第６項第１号では指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、第158条第６項第１号、第159条第６項、第172条第２項第１号並びに第176条第１項第３号では指定地域密着型介護老人福祉施設、第183条第８項第１号ではユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について定めるものでございます。　　次に、第34条第２項でございます。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の運営規程等の掲示に係る見直しを行うものでございます。　　次に、第47条第３項から第７項及び第56条第２項並びに第３項でございます。指定夜間対応型訪問介護事業者のオペレーターの配置基準等の緩和として、地域の実情に応じて既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とすることについて定めるものでございます。　　次に、第57条第２項でございます。指定夜間対応型訪問介護事業者のサービスつき高齢者向け住宅等における適正なサービスの提供の確保として、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービスの提供を行うよう努めることについて定めるものでございます。　　次に、第59条の13第３項でございます。指定地域密着型通所介護事業者の認知症介護基礎研修の受講の義務づけとして、介護に関わる全ての者の対応力を向上させるため、研修を受講させるために必要な措置について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおける認知症介護基礎研修の受講の義務づけについて、第123条第３項では指定認知症対応型共同生活介護事業者、第146条第４項では指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、第170条第３項では指定地域密着型介護老人福祉施設、第188条第４項ではユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について定めるものでございます。　　次に、第59条の15第２項でございます。指定地域密着型通所介護事業者の災害への地域と連携した対応の強化として、避難訓練の実施に当たって地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないことについて定めるものでございます。　　次に、第66条第１項でございます。共用型指定認知症対応型通所介護事業者の管理者の配置基準の緩和として、人材の有効活用を図る観点から、事業所の管理上支障がない場合には他の職務に従事することを可能とすることについて定めるものでございます。　　次に、第82条第６項でございます。指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員配置基準の見直しとして、指定介護老人福祉施設、または介護老人保健施設等と指定小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合の管理者や介護職員の兼務を可能とするものでございます。　　次に、第101条第２項でございます。指定小規模多機能型居宅介護事業者の過疎地域等におけるサービス提供の確保として、過疎地域等で効率的運用に必要と市が認めた場合、一定の期間、利用定員を超えてサービスが提供できる特例について定めるものでございます。　　次に、第110条第１項でございます。指定認知症対応型共同生活介護の夜勤職員体制の見直しとして、安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、夜間の職員配置人数の緩和について定めるものでございます。　　次に、同条第５号でございます。指定認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者の配置基準の緩和として、人材の有効活用を図る観点から、介護支援専門員である計画作成担当者の配置の基準について定めるものでございます。　　次に、同条第９号、第111条第２項並びに第113条でございます。サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の地域の特性に応じた認知症グループホームの確保として、複数事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でのサービス提供が可能となるようにする観点から、サテライト型事業所の基準について定めるものでございます。　　次に、第117条第８項でございます。指定認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価に係る運営推進会議の活用として、業務効率化の観点から、既存の外部評価は維持した上で、運営推進会議と既存の外部評価による評価のいずれかから第三者による外部評価を受けることについて定めるものでございます。　　次に、第151条第１項及び第８項でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の人員配置基準の見直しについて、栄養士または管理栄養士の配置の緩和について定めるものでございます。　　次に、第151条第１項第４号及び第164条の２でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケアマネジメントの充実として、現行の栄養士に加えて管理栄養士を配置することについて定めるものでございます。　　次に、第151条第３項でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の人員配置基準の見直しとして、従来型施設とユニット型施設を併設する場合に入所者の処遇に支障がない場合には、介護、看護職員の兼務が可能なことについて定めるものでございます。　　次に、第151条第８項第１号でございます。地域密着型介護老人福祉施設の人員配置基準の見直しとして、人材確保や職員定着の観点から職員の勤務シフトを組みやすくするなどの取組を推進するとともに、入所者の処遇や職員の負担に十分留意しつつ見直しを行うものでございます。　　次に、第164条の３でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の口腔衛生管理の強化として管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を行うことについて定めるものでございます。　　次に、第176条第１項第４号でございます。指定地域密着型介護老人福祉施設の介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化として、事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点から、措置を適切に実施するための担当者の設置について定めるものでございます。　　次に、第181条第１項第１号イでございます。個室ユニット型施設の整備勤務体制の見直しとして、ユニットケアを推進する観点から、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、見直しを行うものでございます。　　次に、第204条でございます。指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たるものの記録の保存等に係る見直しを行うものでございます。　　次に、同条第２項でございます。指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たるものの利用者への説明、同意等に係る見直しを行うものでございます。　　また、そのほか所要の文言整理を行うものでございます。　　次に、附則でございます。この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、高齢者虐待防止の推進、業務継続に向けた取組の強化、感染症対策の強化、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、栄養ケアマネジメントの充実、口腔衛生管理の強化につきましては、この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、経過措置が設けられており、これらの規定中、国の基準では「講じなければ」とある条文を「講ずるよう努めなければ」と改めるものでございます。　　以上が議案第36号　久喜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての概要でございます。　　続きまして、議案第37号　久喜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。議案書の29ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表99ページを御覧いただきたいと存じます。介護保険制度における地域密着型介護予防サービスに係る人員、設備、運営等の基準については、各市町村の条例により定めることとされております。このたび指定介護サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されましたことから、本市の条例におきましても議案第35号と同様に19項目の改正をお願いするものでございます。　　それでは、改正内容についてご説明を申し上げます。初めに、第３条第３項でございます。指定地域密着型介護予防サービス事業者の高齢者虐待防止の推進について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおける高齢者虐待防止の推進について、第27条第10号及び第37条の２では指定介護予防認知症対応型通所介護事業者、第57条第10号では指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者、第80条第７号では指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者について定めるものでございます。　　次に、第３条第４項でございます。指定地域密着型介護予防サービス事業者の介護関連データの収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進について定めるものでございます。　　次に、第10条でございます。共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の管理者の配置基準の緩和について定めるものでございます。　　次に、第28条第３項でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の認知症介護基礎研修の受講の義務づけについて定めるものでございます。　　同様に、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者における認知症介護基礎研修の受講の義務づけについては、第81条第３項で定めるものでございます。　　次に、第28条第４項でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者のハラスメント対策の強化について定めるものでございます。　　同様に、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者におけるハラスメント対策の強化については、第81条第４号で定めるものでございます。　　次に、第28条の２でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の業務継続に向けた取組の強化について定めるものでございます。　　次に、第30条第２項でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の災害への地域と連携した対応の強化について定めるものでございます。　　次に、第31条第２項でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の感染症対策の強化について定めるものでございます。　　次に、第31条第２項第１号、第37条の２第１号及び第39条でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用について定めるものでございます。　　同様に、他のサービスにおける会議や他職種連携におけるＩＣＴの活用について、第49条では指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者、第78条第３項第１号では指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者について定めるものでございます。　　次に、第32条第２項でございます。指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の運営規程等の掲示に係る見直しを行うものでございます。　　次に、第44条第６項でございます。介護老人福祉施設または介護老人保健施設等と介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合の介護予防小規模多機能型居宅介護の人員配置基準の見直しを行うものでございます。　　次に、第58条第２項でございます。指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の過疎地域におけるサービスの提供の確保について定めるものでございます。　　次に、第71条第１項でございます。指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の認知症グループホームの夜勤職員体制の見直しについて定めるものでございます。　　次に、第71条第５項でございます。指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者の配置基準の緩和について定めるものでございます。　　次に、第71条第９項、第72条第２項並びに第74条第１項でございます。指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の地域の特性に応じた認知症グループホームの確保について定めるものでございます。　　次に、第87条第２項でございます。指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の外部評価に係る運営推進会議の活用について定めるものでございます。　　次に、第91条第１項でございます。指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たるものの記録の保存等に係る見直しを行うものでございます。　　次に、第91条第２項でございます。指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たるものの利用者への説明、同意等に係る見直しを行うものでございます。　　また、その他所要の文言整理を行うものでございます。　　次に、附則でございます。この条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。ただし、高齢者虐待防止の推進、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、業務継続に向けた取組の強化、感染症対策の強化については、この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、経過措置が設けられており、これらの規定中、国の基準では「講じなければ」とある条文を「講ずるよう努めなければ」と改めるものでございます。　　以上が議案第37号　久喜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての概要でございます。　　続きまして、議案第38号　久喜市指定介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。　　議案書の40ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして、参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表139ページを御覧いただきたいと存じます。介護保険制度における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準については、各市町村の条例により定めることとされております。このたび指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されましたことから、本市の条例におきましても議案第35号と同様に12項目の改正をお願いするものでございます。　　それでは、改正内容についてご説明を申し上げます。初めに、第４条第６項、第21条第６号並びに第30条の２でございます。高齢者虐待防止の推進について定めるものでございます。　　次に、第４条第７項でございます。介護関連データの収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進について定めるものでございます。　　次に、第６条第２項でございます。管理者要件について、確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合の適用の猶予について定めるものでございます。　　次に、第７条第２項でございます。質の高いケアマネジメントの推進について、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に説明を行う内容について定めるものでございます。　　次に、第16条第９号、第24条の２第１号並びに第30条の２第１項第１号でございます。会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用について定めるものでございます。　　次に、第16条第20号の２でございます。生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応について定めるものでございます。　　次に、第22条第４項でございます。ハラスメント対策の強化について定めるものでございます。　　次に、第22条の２でございます。業務継続に向けた取組の強化について定めるものでございます。　　次に、第24条の２でございます。感染症対策の強化について定めるものでございます。　　次に、第25条第２項でございます。運営規程等の掲示に係る見直しを行うものでございます。　　次に、第34条第１号でございます。記録の保存等に係る見直しを行うものでございます。　　次に、第34条第２項でございます。利用者への説明、同意等に係る見直しを行うものでございます。　　次に、附則の改正でございますが、管理者要件の適用猶予期間等の見直しについて定めるものでございます。　　また、その他所要の文言整理を行うものでございます。　　次に、附則でございますが、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。ただし、管理者要件の適用猶予期間等の見直しについては公布の日から、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応については同年10月１日から施行するものでございます。　　また、高齢者虐待防止の推進、業務継続に向けた取組の強化、感染症対策の強化については、この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、経過措置が設けられており、これらの規定中、国の基準では「講じなければ」とある条文を「講ずるよう努めなければ」と改めるものでございます。　　以上が議案第38号　久喜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（春山千明議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、２月22日月曜日午前９時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（春山千明議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　３時３７分...